新潟県長岡市：低未利用土地流通促進事業補助金

補助対象区域内で行われる宅地開発等のうち以下の条件をすべて満たすもの

1. 法令、要綱等を遵守し、その基準に適合した宅地開発等を行うこと。
2. 補助対象事業を行う前の土地が、次の全ての要件を満たすこと。
　ア　低未利用土地又は空家等の存する土地を含むこと。
　イ　地目が宅地、用悪水路、公衆用道路又は雑種地であること。
　ウ　水道又はガスの本管の新たな敷設を行う必要がない土地であること。　※道路の新設を伴う場合を除く。
3. 整序前土地の所有者の数が、2以上であること。ただし、複数の所有者が次のいずれかに該当するときは、当該所有者の数は、1とする。
　ア　2親等以内の親族
　イ　株式会社にあっては、法人並びに当該株式会社の会社法（平成17年法律第86号）第329条第1項に規定する役員及びその2親等以内の親族
　ウ　持分会社にあっては、法人並びに当該持分会社の会社法第576条第1項に規定する定款に記載される社員及びその2親等以内の親族
4. 補助対象事業により整序された建築物の建築を目的とする土地が、次の全ての要件を満たすこと。
　ア　敷地の面積が全て200㎡以上であること。
　イ　敷地は一筆に合筆すること。ただし、市長が特に認める場合を除く。
　ウ　旗ざお地がないこと。
　エ　事業補助金確定通知書の通知日から5年以内に各区画の地目を宅地とすること。
　オ　事業補助金確定通知書の通知日から5年間は、専用住宅又は兼用住宅用地に供し、かつ、土地の分筆を行わず、一体として利用すること。
　カ　道路の新設を行う場合は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第1号、第2号又は第5号に規定する道路とすること。