新潟市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/03/01~2023/03/31
新潟県新潟市:準備型事業承継・引継ぎ補助金
上限金額・助成額
50万円

新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。

企業価値評価枠:補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠:補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了

全業種
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/04/22
新潟県新潟市:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市令和3年度第6期)【要請期間:2月14日(月)~3月6日(日)】
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
<上限額>
(1)午後8時までの時短営業(終日酒類提供停止)
中小企業1日あたり:3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり:20万円
(2)午後9時までの時短営業(酒類提供午後8時まで)
中小企業1日あたり:2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり:20万円

※施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします(対象外売上例:宅配、テイクアウト、物販等)。

飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
新潟県新潟市:工業用地環境整備事業補助金
上限金額・助成額
5000万円

工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額:5000万円
指定申請期限:開発行為許可日から6月を経過する日
申請にあたっては「事前相談」が必須となります。

 

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/08/31
新潟県新潟市:ITソリューション補助金<課題解決型>第1期
上限金額・助成額
100万円

新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/06/17~2022/07/28
新潟県新潟市:新事業展開サポート補助金
上限金額・助成額
500万円

2022/07/11追記:第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内(変更前は、3分の2以内)
・補助上限額 100万円(変更前は、50万円)
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大(変更前は、売上高減少要件のみ)
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率:3分の2以内
(注意1)千円未満は切り捨て
(注意2)消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額:500万円(補助下限額50万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
新潟県新潟市:新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金(旧情報通信関連産業立地促進事業補助金)
上限金額・助成額
5000万円

新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年(5年間)
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年(3年間)

情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
新潟県新潟市:本社機能施設立地促進事業補助金
上限金額・助成額
50000万円

新潟本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
(1)設備投資型(補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合)
上限額:~5億円
(2)オフィス型(補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合)
(1)賃借料補助:事業所賃借料の50%
(2)雇用促進補助

上限額:5,000万円/年

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
新潟県新潟市:工業振興条例助成金
上限金額・助成額
50000万円

新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。

【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業:5億円(1回)・市内企業:3億円(1回) 
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税(相当額以内)・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合:5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税(資産割額相当額以内)
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合:5年間
【雇用促進助成金】
雇用(一人につき25万円)・2,500万円(1回)
【人材育成助成金】(※)
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円(1件)
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円(1件)
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税(相当額以内)・無制限(3年間)

 

 

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
新潟県新潟市:物流施設立地促進事業補助金
上限金額・助成額
50000万円

物流施設の新潟市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。

上限額:5億円から2500万円

運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/21
新潟市:令和3年度 新潟市宿泊感染症対策補助金
上限金額・助成額
70万円

※2022/01/27:申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。

補助金額:

対象施設 補助額(補助率)
Gotoトラベル登録宿泊施設 上限20万円(10分の10)
上記のうち、概ね200平方メートル以上の
宴会場・集会場を有する宿泊施設
上記の上限額に50万円を加算
その他の宿泊施設 上限10万円(10分の10)
宿泊業
ほか
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