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新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内で宿泊施設または旅行業を営む事業者の事業継続を支援することにより、交流人口拡大による地域経済活性化に欠かせない社会基盤の機能保持を図ることを目的として、事業継続に向けた緊急支援金を交付します。
＜支援金の額＞
・宿泊事業者：10万円～200万円
・旅行事業者：25万円～100万円
新潟県新潟市では原油価格高騰の影響により、ごみ収集運搬事業に影響がある状況の下、ごみ収集事業の維持のため、市内の一般廃棄物収集運搬事業者へ支援をすることを目的とした制度です。
・ごみ収集車両1台につき3万円
新潟県新潟市では持続可能な開発目標（SDGs）の環境関連のゴールに向けて、脱炭素経営や再生可能エネルギーの使用100％への転換等の目標設定に取組む中小企業等に対し、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を支援することにより、市内中小企業等の事業活動の脱炭素化を推進することを目的として交付します。
補助対象経費の2分の1（ただし15万円を上限とする）
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通利用者の減少下において、原油価格や物価の高騰による事業への影響が大きい市内公共交通及び市内外への旅客輸送の維持に努めたバス事業者やタクシー事業者を支援することを目的とした制度です。
バス ： バス事業用車両1台につき10万円
タクシー ： タクシー事業用車両1台につき4万円
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
支援対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
※教育訓練お申込みの前に申請してください。
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。
同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。
新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。
企業価値評価枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
＜上限額＞
（1）午後8時までの時短営業（終日酒類提供停止）
中小企業1日あたり：3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
（2）午後9時までの時短営業（酒類提供午後8時まで）
中小企業1日あたり：2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
※施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。
2022/07/11追記：第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内（変更前は、3分の2以内）
・補助上限額 100万円（変更前は、50万円）
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大（変更前は、売上高減少要件のみ）
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新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率：3分の2以内
（注意1）千円未満は切り捨て
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額：500万円(補助下限額50万円）
