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農業経営における生産コストを低減し、農業経営の継続を図るため、燃油使用量、電気使用量又は肥料費低減の取組を推進します。
漁業生産コスト削減による漁協等の経営改善に資するため、省エネルギー化の取組を推進します。
エネルギーの見える化や省エネ・再エネ設備の導入を後押しすることで電力消費量の低減を促進、コストダウンによる事業の安定化を図るため、工場等にエネルギーデマンド監視装置を設置するための費用を補助します。
目標支援件数：８件
令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した私道について、生活再建等に向け迅速な原形復旧を支援することにより、被災者（私道地権者）の負担軽減を図る特例制度です。
まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
■補助対象となる区域
まちなか居住推進地区等
高田地区：南本町三丁目町内会
直江津地区：天王町町内会、福永町町内会
13区の商業地の活性化を図るため、対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
■補助対象となる区域：
・安塚区：安塚の一部
・浦川原区：釜淵の一部、有島の一部、顕聖寺の一部
・大島区：大平の一部
・牧区：落田の一部、柳島の一部
・柿崎区：柿崎の一部、上下浜の一部
・大潟区：潟町の一部、四ツ屋浜の一部、土底浜の一部
・頸城区：百間町の一部
・吉川区：原之町の一部、下町の一部
・中郷区：板橋の一部、藤沢の一部
・板倉区：針の一部
・清里区：岡野町の一部、荒牧の一部
・三和区：番町
・名立区：名立小泊の一部、名立大町の一部
介護事業所に勤務する方のスキルアップや職場への定着を支援するため、対象研修を修了・合格した職員を雇用する事業者に、資格取得等の費用を補助します。受講した方が資格取得等の費用を負担した場合は、所属する事業所を通じて、費用負担した方に還元されます。
・補助金の交付を受けられるのは、職員一人につき各対象研修1回までです。
（介護支援専門員再研修、介護支援専門員専門研修過程1及び介護支援専門員専門研修過程2を除く）
・他の補助金を受給した場合または受給見込みの場合は対象外です。
・補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
・研修費等を事業所が負担していない場合は、交付を受けた補助金を、算定の対象となった職員に必ず交付してください。
本補助金は、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を促進することで、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出抑制目標の達成に貢献する事を目的としています。
新潟市は、意欲的に取り組む地方公共団体等を支援する環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」に事業計画を提出し採択されました。
それに伴い新潟市は「スマートエネルギーシティの構築」に位置づけられる取組として、公共施設における太陽光発電設備の整備やLED照明の導入といった再エネ・省エネの拡大、地域における住宅の断熱化やZEH化といった再エネ・省エネを推進しており、今回の事業を通して実効性をより加速させることを目的としています。
■補助対象メニューと補助額
○個人
・ZEH：55万円/戸
・既存断熱改修：対象経費の1/3、高性能建材：ガラス・窓・断熱材・玄関ドア、（上限 高性能建材 戸建住宅一戸あたり120万）、（玄関ドアは上限5万円）
○事業者
・ZEB：新築建築物 『ZEB』 対象経費の3/5、新築建築物 Nearly ZEB 対象経費の1/2、既存建築物 『ZEB』化、Nearly ZEB化 対象経費の2/3（上限2,000万円）
※地中熱を採用した提案を優先
※地中熱を採用した申請が多数の場合はその中から抽選を行う
・太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kw（上限200kw /1,000万円）
※kW:パネル容量またはパワコン容量の小さい方
・地中熱利用設備：対象経費の2/3（上限1,000万円）
・高効率照明機器（LED）：対象経費1/2（上限100万円）※調光制御機能を有するものに限る
新発田市産業連携推進委員会（事務局：新発田市商工振興課内）では、地域産業の振興、地場産品の販路拡大及び新規需要の開拓を促進するため、中小企業者が取り組む商品開発に要する費用を補助します。
新発田市産業連携推進委員会（事務局：新発田市商工振興課内）では、低糖質商品など健康志向で高付加価値の特産品・加工品づくりに取り組む「オーガニックSHIBATAプロジェクト」に参加を希望する事業者で、自主的・積極的に商品開発を行う際に係る費用の一部について補助します。
