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岡崎市では家畜伝染病予防法で規定される重要な疾病を対象に、予防接種及び検査費用の一部を助成し、家畜伝染病の清浄化と畜産経営の安定化を図ります。
・予防接種料金の農家負担額の100分の30以内
・検査料金の農家負担額の100分の50以内
岡崎市では家畜排泄物の処理に要する副資材の購入費等の費用の一部等を助成することにより、家畜排泄物の共同処理及び堆肥供給事業の継続と経営の安定を図ります。
・補助対象事業に係る経費の100分の30以内で市長が定める額とし、1,000円未満は切り捨て、予算の範囲内で支出する。
岡崎市では畜産形成に起因する悪臭・害虫の発生を防止し、環境の保全を図るとともに、畜産経営の安定的かつ持続的な発展を推進するために薬剤品等購入について支援を行います。
補助金の額は、前条各号の合計対象経費の100分の30以内とし、1,000円未満は切り捨て、予算の範囲内において支出します。
岡崎市では生産・出荷基盤の整備近代化を図りながらその実態に即した総合的かつきめ細かい施策を展開するために助成します。
・補助金の額は、事業経費の３分の１以内とし、当該額が予算の額を超える場合には、予算の額とします。
岡崎市では経営所得安定対策推進事業実施要綱に基づき、当地区の地域農業再生協議会である岡崎幸田地域農業再生協議会が行う事業に要する経費に対し、補助します。
補助率は定額です。
岡崎市では農業の生産性の向上を目的として、農地中間管理機構を利用して地域の中心となる経営体への農地集積に協力し、また、農地の出し手及び地域を支援することにより、農地利用の効率化を図ります。
＜機構集積協力金交付事業＞
・経営転換協力金
令和元年度から令和３年度1.5万円/10a上限額50万円/戸
令和４年度及び令和５年度1.0万円/10a上限額25万円/戸
※令和４年度及び５年度は、地域集積協力金交付事業と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象とする。
・地域集積協力金
交付対象期間内における農地中間管理機構の活用率に応じた交付単価に交付対象面積を乗ずる。
(1)集積タイプ
・一般地域交付単価a.機構活用率20％超40％以下：1.0万円/10a b.機構活用率40％超70％以下：1.6万円/10a c.機構活用率70％超：2.2万円/10a
・中山間地域交付単価a.機構活用率４％超15％以下：1.0万円/10a b.機構活用率15％超30％以下：1.6万円/10a c.機構活用率30％超50％以下：2.2万円/10a d.機構活用率50％超：2.8万円/10a (2)集約化タイプa.機構活用率40％超70％以下：0.5万円/10a b.機構活用率70％超：1.0万円/10a
・交付対象面積交付対象面積は以下の計算方法により算出する。
ア 集積タイプ
交付対象面積＝ 対象期間内の貸付面積－ 再貸付面積－ 貸付期間６年未満の農地面積
イ 集約化タイプ
交付対象面積＝対象期間内の転貸面積
岡崎市では農業用廃棄物（農業用廃プラスチック及び廃棄農薬等）の適正処理の推進により、環境保全型農業を推進します。
補助対象事業に要する経費の２分の１以内とし、1,000円未満を切り捨て、予算の範囲内で支出します。
岡崎市では野菜栽培を中心に土づくりや栽培管理、病害虫防除等栽培技術の基礎を学ぶ「農業塾」の開設を支援し、新規就農者や定年帰農者等の確保・育成を図ります。
※「農業塾」とは、あいち三河農業協同組合が実施する新規就農希望者及び定年帰農者等を対象に農作物の栽培技術研修を始めとする各種講座等を開催する事業をいう。
・補助対象経費の合算額から、参加者からの負担金収入及び事業の実施において生じたと認められる収入を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内とする。
岡崎市では農業を始めて間もない青年就農者に資金を交付することにより、就農後の定着を図り新規就農者を確保することを目的としています。
⑴ 経営開始１年目から経営開始３年目までは交付期間１年につき１人あたり150万円、経営開始４年目以降は交付期間１年につき１人当たり120万円を交付する。
⑵ 夫婦合わせて交付する場合は交付期間１年につき225万円以内とする。
・交付期間は最長５年間
岡崎市では稲麦種子の品質向上及び均一化を図るため、優良種子の生産に必要な原種及び機器・資材購入費用等を補助します。
・補助金の額は、対象経費に100分の30を乗じて得た額以内
