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本補助金は、 全国的にＩＴ人材等が不足する中、即戦力となる優秀なＩＴ人材等を県外から確保し、県内企業におけるＤＸの推進や経営課題の解決を図り、以って県内産業の更なる活性化につなげるため、県外ＩＴ人材等の確保及び副業人材の活用に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
以下、3事業が対象です。
（１）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
（２）副業人材スキル活用促進事業（活用に要する経費）
（３）副業人材スキル活用促進事業（移動に要する経費）
愛媛県では農業用資材の価格高騰が長期化している中、農業経営への影響を緩和するため、資材コスト低減計画に取り組む農業者に対し、農業用被覆資材の価格上昇分に支援金を交付します。
本体価格のうち、価格上昇分（20％）の2分の1以内を支援します。
支援金＝（資材価格-資材価格÷1.2）÷2
本県観光の振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、十分に利活用されていない県内の魅力ある地域資源を活用した、持続的な観光客の増加に寄与する新たな取組みを支援する事業を実施します。
障がい者施設等が主体となるeスポーツイベントの開催経費を支援することで、各地域でのeスポーツ交流イベントの自発的な開催を促進し、障がい者へのeスポーツの更なる普及拡大を図り、障がい者の生きがいづくりや社会参加につなげます。
年齢や性別、障がいの程度に関わらず、楽しむことができるeスポーツは、コロナ禍でもオンラインで交流できるツールである一方で、機器の購入など初期投資のハードルが高いという現状を踏まえ、愛媛県では、障がい者施設等がeスポーツを導入する経費を支援することにより、障がい者へのeスポーツの普及を更に拡大し、障がい者への生きがいづくりや社会参加につなげます。
インバウンド旅行客の観光需要等に対応するため、インバウンド受入れに係る環境整備で、観光コンテンツの魅力向上や高付加価値化、インバウンド旅行客の誘客促進に寄与する新たな取組みを支援する事業を実施します。
国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化していることを受け、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等を緊急的に支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。
・支援額：特別高圧で受電する電力の月ごとの使用量に1kWh当たり3.5円を乗じた額
月ごとの算定額において100円未満の額を切り捨てることとします。
事業所の数にかかわらず、事業者当たり月額350万円を上限とします。
※制度改正により、複数月分を一括して交付申請を行うことも可能となりました。
※ショッピングモール等に入居する事業者について、申請期限を令和5年11月30日（木曜日）まで延長しました。
愛媛県では新たな自給飼料生産や耕畜連携による飼料生産・利用体系の整備等に繋がる取組みを支援することで、輸入飼料価格の影響を受けにくい経営体質への転換を後押しし、本県畜産経営における生産基盤の維持・強化を図ることを目的としています。
・補助率 ２分の１以内（１件あたり上限500千円）
都市部の大手企業を中心に、社内人材へのDX関連教育を実施する動きが活発化する中、県内企業においても業務効率化や新事業創出等による競争力強化のため、DXに向けた取組みを実践できる人材を育成することが求められています。そこで、愛媛県ではDX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助します。
■募集期間：
本補助金への申請額が各募集期間における予算の上限を超える場合は、補助事業計画書に記載された、DXの取組方針、DX実践人材の育成方針及び補助事業の実施内容を踏まえ、交付決定を行います。また、申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和5年11月以降に追加募集を行う場合があります。
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内
1申請案件あたり：・特許 150万円・実用新案、意匠、商標 60万円・冒認対策商標 30万円
