51〜60 件を表示/全239件
STEPでは、事業化を目的とした技術開発・製品開発を支援するため、以下のとおり研究調査テーマの募集を行います。
採択件数は、２件程度を予定しています。
愛媛県では、令和2年度から瀬戸内4県（本県、岡山県、広島県、香川県）及び（公財）日本財団と協力協定を締結し、「瀬戸内オーシャンズＸ」として、瀬戸内海における包括的海洋ごみ対策に取り組んでいます。
瀬戸内オーシャンズＸでは、令和4年度から「瀬戸内海洋ごみ削減行動促進 支援基金」を実施し、瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援するための助成を行っているところです。
愛媛県では、この取組みの支援を強化するため、同支援基金に採択された助成事業のうち、県内の海洋ごみ削減・地域循環型社会形成に資するものについて、昨年度に引き続き、県独自の補助事業を実施することとしましたので、お知らせします。
これにより、同支援基金に採択された事業の自己負担分の軽減を図ります。
市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働するオープンイノベーション※を支援する奨励金を給付します。
※ 企業が他の企業と連携して互いの知識、技術、資源等を共有することにより新たな事業を共創し、又は新たな技術、製品、サービス等を共同で開発することを指します。
松山市では市民や観光客が文化芸術に気軽に触れられる機会を生み、文化芸術にあふれ、彩りや潤いのあるまちづくりを推し進めるため、まちなかで行われる演奏等の文化芸術活動を支援しています。
■補助金額＝8千円 ＋ ＜出演者加算＞1人当たり2千円
・10人まで。上限2万8千円。
放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。
そこで、松山市では駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。
■補助金額
3，000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか低い方の額とします。
| 構造 | 基準単価 | |
|---|---|---|
| 平置式 | 70，000円 | |
| 立体自走式 | 地上式 | 180，000円 |
| 地下式 | 380，000円 | |
| 立体機械式 | 280，000円 | |
既存の建物に駐輪場を設置する場合は、その構造にかかわらず、平置式の単価を適用します。
松山市内の宅地や事業所等の敷地に、購入した樹木などで生け垣・庭木・壁面緑化を設置する場合や新しく花壇を設置する場合に奨励金を交付します。
松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、（1）補強設計・（2）耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
※ただし、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの、事業を行うことで地震に対して安全な構造になるものに限ります。
松山市では、安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査を行う方にその費用の一部を補助します。
■補助額 2社以上のアスベスト含有調査分析機関の見積額のうち、いづれか低い方の額
※ただし、1箇所につき10万円を、1棟につき25万円をそれぞれ限度とする。
私道所有者の所在が不明等の理由により承諾が得られず、私道申請ができない場合は、使用される方が費用を負担して排水設備を設置していますが、私道申請ができず、住民が共同排水設備を自費で施工する場合において、その工事費に対して上限を定めて助成します。
地球温暖化の防止や生物多様性の保全等に効果が高い営農活動を普及推進するための取組に対し、国の制度を活用して支援する事業です。
化学肥料・化学合成農薬の使用を地域の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う、以下の対象取組を支援します。
| 対象取組 | 交付単価 |
|---|---|
|
有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外） |
12,000円/10a |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物） | 3,000円/10a |
| 堆肥の施用 | 4,400円/10a |
| カバークロップ | 6,000円/10a |
|
リビングマルチ |
5,400円/10a （3,200円/10a） |
| 草生栽培 | 5,000円/10a |
|
不耕起播種 |
3,000円/10a |
|
長期中干し |
800円/10a |
|
秋耕 |
800円/10a |
