児童・生徒が主体的に自らの将来を設計する力をはぐくむとともに、児童・生徒と企業・企業人との交流を促進するため、児童・生徒のキャリア教育に関する活動を実施する法人等に対し、予算の範囲内において松山市キャリア教育推進事業補助金を交付します。
愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者(常用雇用者を除く)」を在宅就労者の要件に加えました。令和7年度より、要件の一部を見直し、テレワーク在宅就労のさらなる促進を図ります。
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テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。
■テレワークとは
情報通信技術(IT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。
この制度は、松山市内における中小企業者、又は中小企業団体が従事者(ただし、松山市内の事業所で業務に従事するもの)の資質の向上を図るため研修等を受講する際に、必要経費の一部を補助する制度です。
※予算が上限に達した時点で受付終了とさせていただきますので、ご了承ください。
愛知県では、創業者等がアフターコロナに向けた新商品やサービス等の開発を支援するためのプロジェクトで、購入型又は寄付型クラウドファンディングを活用して創業や新商品開発等に取り組む場合に、予算の範囲内でクラウドファンディング仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
補助率は、補助対象経費の二分の一以内(EGFアワード受賞者が実施するプロジェクトについては三分の二以内)
補助上限額は、25万円
※令和5年2月末までに県内で創業する者
感染対策の強化や事業活動の維持・継続に取り組む事業者の皆さまを対象に「えひめ版応援金(第3弾)」を支給します。
応援金:法人10万円・個人事業主5万円
※国の月次支援金等(月次支援金(10月分)、事業復活支援金等)を申請又は受給される(た)方は申請できません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるために、基礎疾患・副反応の懸念などの健康上の理由等により、新型コロナのワクチン接種を受けられない者や、感染拡大傾向時に感染不安を感じる無症状の住民が、無料で検査を受けられる体制を整備し、受検の浸透を図るため、無料検査を実施する事業者を募集し、検査に要した費用を補助します。
感染対策強化奨励金は11月30日までに「愛顔の安心飲食店認証制度」認証済みの飲食店が対象です。すでに認証を受けている飲食店を対象に冬季の感染対策を強化するための奨励金を給付します。
奨励金:15万円
感染対策の強化・促進に必要な経費を奨励金として県内飲食店に支給します。
感染対策促進奨励金は「愛顔の安心飲食店認証制度」未認証の飲食店が対象です。
コロナ第6波に備え、感染対策と経済活動が両立できるよう、愛顔の安心飲食店の認証を取得する県内飲食店を増加させるための奨励金を給付(認証取得後に申請可能)します。
奨励金:15万円
※「感染対策強化奨励金」と「感染対策促進奨励金」の給付は1店舗につき、いずれかを1回限り給付いたします。
県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金:上限15万円
2022/12/23追記:国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置の見直しにあわせ、県上乗せ助成を11月末で終了することとし、県助成金の支給対象となる休業及び申請期限を次のとおり取り扱うこととします。
【県への申請書提出期限】
○判定基礎期間の初日が令和4年8月31日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業:令和4年12月28日(水)
○判定基礎期間の初日が令和4年9月1日から令和4年11月30日までの間にある雇用調整助成金等に係る休業:令和5年3月3日(金)(郵送の場合は、当日消印有効)厳守
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。
休業手当総額の10分の1以内の額で、国の雇用調整助成金等の支給率に応じて助成金額が決定します。
支給上限額:1事業所当たり年100万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施