91〜100 件を表示/全185件
肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分の7割の支援金を交付するもので、国が認定した協議会（愛媛県農業再生協議会）が事象実施主体となり、農業者グループ（5戸以上、「取組実施者」といいます。）に対して、支援金を交付します。
※春肥の募集を行います（締切7月28日）
愛媛県では、新製品の開発や新たなサービスの実用化に向けた技術開発に自らが取り組む県内中小企業者に対し必要な経費を支援することにより、県内経済の先行きの懸念やコロナ後の社会変化に柔軟に対応する成長企業を創出し、県内産業の活性化を図ることを目的として、「令和6年度愛媛県新技術開発プロジェクト支援事業」を実施します。
【キックオフステージ】《補助限度額 2,000千円／年》
【チャレンジステージ】《補助限度額 5,000千円／年》
【事業化ステージ】《補助限度額 10,000千円／年》
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO 機構）は、松山市と共同で資金を拠出し、「21 世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加しました。
同ファンドを通じて、歴史的・文化的な建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりを資金面で支援することにより、地域の魅力向上と活性化に貢献します。
・民都機構→まちづくりファンドへの支援
○支援限度額（以下の内一番小さいもの）①１億円②地方公共団体の拠出金額③総資産額（民都機構拠出分を含む）の１/２
・まちづくりファンド→民間まちづくり事業への支援
○支援限度額クラウドファンディングにより調達した額と同額
クラウドファンディングで、調達目標額の１/２以上調達できた場合、その残額。
ただし、クラウドファンディングで調達した額と予定した助成金の額の合計が自己資金等を含む総事業費を超えない範囲で、予定した助成額を減額しないことが可能。
愛媛県は、「豪雨災害からの復興」「生産基盤の強化」等を推進し、”未来型果樹園”を核とした産地の強化を進めるため、令和3年度から「未来型果樹産地強化支援事業」に取り組んでいます。
この事業は、平成30年7月豪雨災害から復旧が完了した園地での生産施設整備や、生産基盤強化のための設備導入などに対して補助するものです。
松山市としては、愛媛県と連携して、同事業に対して補助金の上乗せを行うことで、本市の果樹農業の振興につなげます。
優良農地の確保や有効活用を図るため、荒廃している農地を再生し、利用するために必要な費用の一部を補助しています。
補助金の額：補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）です。
次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。なお、令和4年度から、農業次世代人材投資事業（経営開始型）は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）へと事業名が変更されました。
・交付金額
農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、年間150万円を最長3年間交付します。
＜特例＞夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5倍になります。
松山市では令和2年1月以降で1か月の生産活動収入が前年同月比で50パーセント以上減少あるいは連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30パーセント以上減少した期間がある市内の就労継続支援（A型・B型）事業所の支援をおこないます。
【限度額】50万円
（複数の事業所を運営する法人は1法人当たり200万円）
愛媛県では、新技術等を導入するために必要な既存施設の整備や改造等の取り組みに対する支援を行う「畜産新技術等導入支援事業」を創設した。
・補助率３分の１・２分の１以内（１件あたり上限150千円～1,500千円）
愛媛県では民間事業者等が建設するCLTを利用した建築物の建設・設計を支援し、県内にCLTを利用した建築物の建設を促進させることで、CLTの普及・PR及び需要拡大を図るため、次のとおり事業主体を公募します。
・ＣＬＴ建築物建設支援事業
ＣＬＴ１立方メートル当たり90千円 ※ただし、１施設当たりの補助金の上限を 9,000千円とする。
・ＣＬＴ建築物設計支援事業
補助対象経費の１/2以内※ただし、１施設当たりの補助金の上限を 2,000千円とする。
愛媛県では粗飼料価格高騰の影響を著しく受ける県内の酪農・肉用繁殖農家に対し、粗飼料価格高騰分の一部を緊急的に支援し、農家の負担軽減と経営の安定化を図ることにより、本県の生乳・肉用子牛生産基盤を強化し、もって県産畜産物の安定供給体制の維持を図ります。
補助額：定額（搾乳牛：20,500円/頭以内、肉用繁殖牛： 8,000円/頭以内）
