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少子高齢化と合わせて人口減少が進む中、国内外から観光誘客を図り、積極的に外貨を取得することが重要となっています。
これらの状況を鑑み、徳島県では県内の宿泊者数や観光消費額の増加を促進し、観光による地域への経済効果を上昇させるため、「歴史・文化」「自然・釣り」「スポーツ」「ウェルネス」の4テーマを基軸にした観光コンテンツやツアーの造成にかかる取り組みを支援します。
徳島県では県内小規模企業者が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助をおこないます。
徳島県では新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
※既に有機農業に取り組んでいる農業者であっても、これまで有機管理を行っていない農地で、新たな品目を生産する場合は支援の対象になります。
徳島県では後継者不在企業のM＆Aによる事業承継を推進するため、譲渡希望事業者の掘り起こしやM＆Aプラットフォーム（「BATONZ」、「M＆Aサクシード」、「TRANBI」、「relay」）への登録からマッチングを支援した士業等専門家及び譲渡希望事業者に対し、奨励金を交付いたします。
県内外からの観光誘客の促進及び地域経済の活性化を推進するため、民間団体等が本県ならではのコンテンツの発掘・充実を図ることで、年間を通じ県下全域で「大規模な」新たなにぎわいを創出する取組を支援します。
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を検討している事業者は要望調査を提出してください。
※現時点では、国からの令和7年度の補助実施に係る通知は届いていないため、詳細は未定であり、調査の回答により、補助金の交付を確約するものではありません。
国からの令和7年度の協議があった際、調査で回答のあった事業者に対して、協議を実施します。
なお、今年度中に国から追加協議があった場合、回答のあった事業者に対して、協議を行うかの意向確認を行います。
令和7年度から令和9年度の間において実施予定のある、高齢者施設等の整備事業等について要望調査を実施します。
令和7年度～令和9年度の3年間で、基金を活用して整備を検討している高齢者施設等から要望調査のの必要書類を受け付けています。
※対象事業及び補助単価等は令和5年度のもの※であり、令和7年度以降の対象事業及び単価は未定です。
急激な燃料価格高騰の影響を受けている「一般公衆浴場」及び「クリーニング所」の負担軽減を図り、安定した経営に資するよう、燃料費の「かかり増し経費」等について支援を行う。
徳島県では、首都圏の一般消費者が多数来場する農林水産祭「実りのフェスティバル」に徳島県ブースを設け、そこで県内の優れた農林水産物や6次産業化の取組により開発された商品を展示・販売する農林水産事業者等を募集します。
徳島ならではの県産材を活用した製品の新たな需要を創出し、建築物への木材利用を促進するため、(1)県産材を活用した内装木質化製品等の開発と、(2)開発製品を利用した施設の内装木質化を支援します。
(1)県産材を活用した内装木質化製品等の開発…以下、「開発支援事業」という。
(2)開発製品を利用した施設の内装木質化…以下、「モデル実証事業」という。
