「徳島県内での就職を希望する徳島県外在住者」の県内就職を支援するため、「県外からのインターンシップ 参加者に交通費を支給した県内企業」に対して、その経費を補助するものです。
この補助金は、徳島県が徳島県経営者協会に委託して実施しています。
・助成対象者(県外からのインターンシップ参加者)1人につき上限10,000円
・同一補助対象者(1社)あたり50,000円を限度とする。
・同一補助対象者(1社)に対する補助金の交付は、助成対象者(県外からのインターンシップ参加者)1人につき1回限りとする。
※「インターンシップを実施した日から起算して30日を経過する日」または「令和4年2月28日」のいずれか早い日までに補助金交付申請書を提出する必要があります。
徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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徳島県内における訪日外国人受入環境整備の促進を図ることを目的として、徳島県内の訪日外国人誘客に取り組む事業者に対し、受入環境整備に必要な経費の一部助成を行っております。
<1施設当たりの助成金額>
(1)無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備
助成対象経費の1/2以内(上限:宿泊施設は上限400千円,その他の施設は50千円)
(2)多言語対応
助成対象経費の1/2以内(上限:100千円)
(3)免税手続に関する整備
助成対象経費の1/2以内(上限:200千円)
(4) キャッシュレス決済環境の整備
助成対象経費の1/2以内(上限:100千円)
※令和4年3月31日までに整備、受注業者への支払い、当協議会への実績報告書の提出を完了してください。
※募集期限前でも、予算額に達した場合は募集を終了します。
本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に、県内中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内中小企業の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業1件につき上限30万円
(補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金額の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。)
※予算の上限に達し次第受付終了です。
県内企業が健康食品事業への業種転換や新規事業展開を図るため、消費者庁への機能性表示食品の届出を目指す以下の取組のうち、概ね1年以内に、食品の機能性表示のための届出を行う見込みがあるものについて、当該企業が負担する経費を補助します。
補助限度額:100万円
※受付期間中に予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。
新型コロナウィルス感染症の拡大による海外への渡航規制に伴い、商談機会の喪失等の影響を受けている輸出に取り組む生産者又は事業者が国内において実施する販路開拓活動を支援することで、輸出による海外展開を促進します。 「とくしまブランド」の農林水産物・食品の輸出拡大のための取組が対象です。
補助金:1つの補助事業者につき100万円以内(注)
(各年度において、1つの補助事業者につき原則1回の申請)
※申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、旅行を安心して楽しめる環境を整備するため、観光関連事業者が行う新たな観光需要の創出に繋がる前向きな投資に必要な経費を支援します。
補助対象となる期間:令和3年8月1日から令和4年3月11日までに実施されたもの
補助上限額:750万円
産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。
締め切り:毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)
1)融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額(融資比率)=1:1以上が必須となります。
2)上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。
徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持ち企業の成長戦略を具現化しうる人材を県外から新たに雇用する際に、企業が負担する給与等の経費に対して助成します。企業と人材のマッチング機会を広げ、プロフェッショナル人材の確保と都市圏等から徳島県への人材の還流を図るとともに、プロフェッショナル人材を受け入れる中小企業等の取り組みを支援します。
※補助限度額80万円(1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光に携わる様々な事業者が打撃を受けています。こうした状況を踏まえ、体験型観光施設や観光施設等と取引のある事業者といった、これまで支援が行き届いていなかった事業者への支援を行うものです。
令和3年8月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
<支援金の種類>
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額:一律2万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に2万円を乗じた額とし、1支援対象者あたり6万円を上限とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施