徳島県では令和5年度、県内の優れた技術を有するものづくり企業の海外展開に向け、ジェトロ「2023年度【Alibaba.com】出展支援プログラム」を活用し、BtoB向け海外オンライン展示会「Alibaba.com」に出展する徳島県内のものづくり事業者を支援いたします。
・出展期間
令和5年6月1日(木)から令和6年3月29日(金)まで
・募集企業数:最大7社
・ジェトロ「2023年度【Alibaba.com】出展支援プログラム(新しく出展の企業向け)」の参加料50万円のうち、30万円を県が負担します。(20万円を参加企業が負担)
徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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徳島県では、「雇用の安定化」を促進支援するため、厚生労働省(労働局)のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給します。
※就職氷河期世代とは、1968(昭和43)年4月2日から1988(昭和63)年4月1日までの間に生まれた者をいいます。
徳島県では、「雇用の安定化」を促進支援するため、自社以外から非正規雇用労働者や失業状態の方を正規で雇入れ、定着を図る企業に対し助成金を支給します。
6か月定着後1人当たり
・中小企業:30万円・中小企業以外:25万円
※「就職氷河期世代」以外の方は対象外
徳島県では、地域活力の向上や未来に誇るあわ文化の創造を図るため、市町村、文化団体等が行う文化活動に対して、「とくしま文化・未来創造支援費補助金」を交付いたします。
○ 対象経費から諸収入(他の補助金、入場料、広告料、協賛金等)を差し引いた額の3分の2以内の額を上限とします。
○ 100万円を上限とします。
徳島県では新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して,有機種苗の購入や土づくり,病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
交付単価:10aあたり2万円以内
※最小申請単位は10a
コロナ禍からの経済回復に伴う原油需要の増大や、ウクライナをはじめとする世界情勢を背景に燃油等の価格が高騰する中、施設園芸栽培では経営費に占める燃料費割合が高いことから、経営への影響が危惧されています。
そこで徳島県では、農業者の経営安定はもとより、施設園芸産地の維持・発展を図るため、省エネ技術活用等に取り組み、燃油等価格の高騰に備える農業者を緊急的に支援します。
・支援金の交付は,対象期間中の各月ごとに,当該月の燃油等平均価格が,基準価格を超えた場合に行うものとする。
(公財)阿波銀行学術・文化振興財団では毎年1回助成先を公募し、選考委員会による厳正な審査により選考された方に助成を実施いたします。
1.地域共同研究助成
2.徳島大学研究開発助成
助成金額は、原則1件当たり、100万円を上限とします。
(公財)阿波銀行学術・文化振興財団では毎年1回助成先を公募し、選考委員会による厳正な審査により選考された方に助成を実施いたします。
・文化活動助成
助成金額は、原則1件当たり、50万円を上限とします。
徳島県では長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、徳島県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しました。
・応援金
法人の方:20万円・個人事業者:10万円
徳島県では新型コロナウイルス感染症の影響により国際観光の再開が見通せない中でも,アフターコロナを見据え,訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進し受入環境の充実・強化を図る必要があることから,JNTO認定外国人観光案内所の開設並びに機能向上に要する経費の一部を助成します。
助成金額:1施設あたり5万円以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施