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森林資源の循環利用を推進するとともに、適正な森林管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要がある。このため、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現を図るべく、川上から川下までの総合的な取り組みに対し、支援を行うものです。
新規就農者の機械・施設等導入にかかる費用を補助します。
■法人の場合の特例
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれが、補助対象となる。
ただし、令和5年度よりも前に経営を開始している農業者が当該法人の役員に1名でも存在する場合は補助対象外
アフターコロナに向け、時代に即応した価値基準に基づき、航空会社や旅行会社からの提案により、徳島阿波おどり空港の利用促進に繋がる「新たな航空需要」を創出するため、各種支援を実施します。
○交付額:1社あたり3,000千円以内
(1) 誘客コンテンツ等制作支援
1,500千円以内
(2) 広報支援
500千円以内
(3) 旅行商品造成支援
販売座席数が15席以上30席以下：300千円以内（片道の場合150千円以内）
販売座席数が31席以上：1席当たり往復10千円以内（上限1,000千円以内）、片道5千円以内（上限 500千円以内）
徳島県集落再生加速化支援費補助金は、県内において人口減少・少子高齢化が進行し、集落の機能が低下することが懸念される中、持続可能な地域社会を実現するため、民間事業者等が行う地域の活力維持や集落再生に関する取組みなど、徳島ならではの地方創生モデルとなる先導的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものです。
この補助金における令和5年度交付対象事業が「快適集落」支援事業であり、地方分散型社会を実現するため、国又は地方公共団体以外の県内の団体（以下「民間事業者等」という。）が行う民間ならではの新たな発想やノウハウを活かした、地域課題解決や地域の魅力向上、生活の利便性向上につながる取組について、事業内容の具体化から事業実施までを包括支援することにより、都市部との差を縮め、快適かつ活力のある地域づくりに繋がる事業を創出することを目的とするものです。
■補助率・補助額：
（1）「快適集落」検討部門
補助率1／2以内（「アクティブシニア集落」※として認定を受けた地域からの事業については2/3以内、審査において特に優秀と認められる事業については10／10以内）
補助限度額500千円
（2）「快適集落」実行部門
補助率1／2以内（「とくしま創生アワード2022」において最終審査会に進出した事業については補助率2／3以内、審査において特に優秀と認められる事業については10/10以内）
補助限度額2,000千円
※アクティブシニア集落・・・意欲ある元気な高齢者が多様な活動に積極的に参画し、地域活性化に貢献している過疎集落として県が認定する集落。
（公財）とくしま産業振興機構では、「アスティとくしま」にて令和５年１０月１９日（木）～２１日（土）の３日間開催されます「徳島ビジネスチャレンジメッセ」において、リアル会場ブースを１０小間（１小間：間口２ｍ、奥行２ｍ）確保しました。こちらのブースへ出展を希望する企業に対して、出展小間料の半額助成を行います。
次世代「光」の活用による光関連分野のさらなる発展を図るため、県内事業者等による次世代「光」に関する応用専門人材の育成や産業振興・雇用創出に資する取組に対し補助することとし、次のとおり企画提案を募集します。
■就農準備資金
就農に向けて研修を受ける研修生に対して、年間150万円を最長2年間交付します。
ただし、国内での2年間の研修に加え、将来の農業ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は、交付期間を1年間延長します。
■経営開始資金
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）（旧農業次世代人材投資事業(経営開始型)）の交付内容等は、次のとおりです。
徳島県が事務局を担う「とくしま六次産業化推進連携協議会」では、6次産業化や農工商等連携による新商品の開発や既存商品の改良を支援するため、補助事業の実施事業者（主体）を募集します。
・補助率：10/10以内（上限50万円）
※「とくしま六次産業化推進連携協議会」：6次産業化や農工商連携をより強力に進めていくため、関係機関（産学金官）が連携して設立された協議会
徳島県では「徳島木のおもちゃ美術館」がオープンし、この施設は、県民に対して県産材を活用した建築，家具，玩具の魅力を発信する場となっていることから，木の玩具をはじめとする徳島ならではの県産材を活用した製品の需要を創出し，併せて全国にある姉妹美術館のネットワークを活用して県外における需要を拡大するため，この度，令和5年度とくしま木づかいプロダクト開発等支援事業により，「新たな県産材製品」について提案を募集し，開発を支援することとなりました。
補助率：補助対象経費の1／2以内（補助額上限50万円）
「わくわくスタートアップ支援補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。
〇事前相談受付
令和５年４月３日（月）～令和５年５月１２日（金）
（申請書提出締切 令和５年５月１９日（金）午後５時必着（持参、簡易書留にて郵送、またはEメール等。※到着を電話等で確認必須）
| 目的 | 本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、スタートアップのロールモデルを創出することにより、地方創生の実現を図ることを目的とします。 | |
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| 補助対象者 | 次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。 Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。 （１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。 （２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。 （３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。 Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。 （１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 ※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。 （２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。 （３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。 |
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| 補助対象事業 | 次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業を対象とします。 Ａ．新たに創業する場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。 （１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。 ①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野 ②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野 ③子育て・社会福祉関連分野 ④まちづくり・過疎地域活性化分野 ⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野 （２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。 ①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） ④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用） （３）徳島県の管内で実施する事業であること。 （４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。 Ｂ．事業承継又は第二創業をする場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。 （１）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。 ①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野 ②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野 ③子育て・社会福祉関連分野 ④まちづくり・過疎地域活性化分野 ⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野 （２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。 ①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） ④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用） （３）徳島県の管内で実施する事業であること。 （４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。 |
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| 補助対象期間 | 交付決定日から令和６年１月３１日まで | |
| 補助対象経費 | 事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱細則」を御覧下さい。 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 |
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| 補助率 | １／２以内 | |
| 補助上限額 | 200万円 | |
| 応募方法 | （１）応募に必要な書類 ①わくわくスタートアップ支援補助金交付申請書（様式第１号） ②補助事業計画書（別紙１） ③収支計画及び借入金返済計画（別紙２） ④経費配分書（別紙３） ⑤宣誓書（別紙４） ⑥その他附属資料 （２）応募書類提出先 応募書類については、当機構へ持参、簡易書留による郵送、またはEメール等で提出して下さい。 （受付時間は平日の午前９時～午後５時４５分、ただし最終日は午後５時まで（必着）。Eメール等提出の場合、必ず受付時間内に電話等の別手段で到着を確認してください。Eメールの不具合や、容量オーバーによる不達、ファイルの破損、暗号化ファイルやデータ転送サービスのパスワード送り忘れ等に関して、当機構は一切関知しません。また、ファクシミリによる提出は不可） 応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に御相談下さい。なお、応募いただいた書類は返却しません。コピーが必要な場合は提出前に済ませてください。 |
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| 補助金の注意事項 | 本事業で事業者が取得した財産については、「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱」に基づく財産処分の制限を受けることとなります。当該要綱等の規定に違反した場合などは、補助金を返還していただくことがあります。 | |
| 注意事項 | （１）補助事業者は「審査会」を経て決定されます。 （２）提出書類は本事業の認定のみに利用し、事務局、審査委員などで共有するものとします。なお、応募いただいた書類は返却しません。 （３）審査内容については公表しません。 （４）特許権等の知的財産権は応募者に帰属するものとします。ただし、権利関係に関する問題が生じた場合、応募者責任で解決するものとし、秘密事項については応募者責任で法的保護（特許出願など）を行ってください。 （５）消費税の課税事業者の場合、実績報告の提出前に当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行います。また、消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した際に、その差額を改めて調整します。 |
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