広島県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/08/29
広島県呉市:木造住宅耐震改修等助成事業
上限金額・助成額
115万円

呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは,地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。

また,市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計,施工が補助の要件となります。(同等の能力を有する者が行う場合は,要件についてお問い合わせください。)
※実施戸数:令和7年度:11棟(うち,居住誘導区域外の耐震改修工事は1棟,Zeh加算については1棟)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
広島県福山市:介護施設等非常用発電機等導入支援補助金
上限金額・助成額
60万円

入所・入居系の介護施設等が頻発する自然災害等による万が一の停電時等に備え、継続したサービス提供の確保のために導入する小出力発電設備、携帯発電機、蓄電器の購入経費の一部を補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
広島県福山市:小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給制度
上限金額・助成額
0万円

市内の小規模事業者の経営改善を促進するため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度により借入れた設備資金(以下「マル経融資」という。)に係る償還利子の一部について、借入者に対して利子補給金を交付します。
利子補給の交付申請手続きについては、福山商工会議所・各商工会(神辺町・沼隈内海・福山北・福山あしな)が、一括して代行します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/23
広島県呉市:観光誘客イベント支援補助金
上限金額・助成額
0万円

本事業は,呉市の特色を生かした魅力あるイベントの実施による市内への誘客の促進及び地域活性化を図ることを目的とします。選定された事業については,呉市がクラウドファンディング型ふるさと納税を募集して集まった額を補助金として支援します。

※採択予定件数:3件

全業種
ほか
公募期間:2025/04/04~2025/04/30
広島県:令和7年度 経営力向上支援事業企業経営発展チーム型支援
上限金額・助成額
0万円

地域の核となる企業経営体のモデルの育成を目的に、経営発展意欲のある農業経営体に対 し、人事制度及び経営計画管理手法などの導入・運用のコンサルティングをする事業です。 

対象経営体の数:6経営体

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/27~2025/06/24
広島県福山市:グリーンな企業生産性等向上支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小事業者等の生産性向上を支援するため、環境配慮や働きやすい職場環境整備に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。

※予算額に達した場合は申請受付を終了します

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/09/30
広島県:人的資本経営促進補助金
上限金額・助成額
80万円

人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

※募集件数:100社程度
 なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
広島県江田島市:事業者向け物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
8万円

頑張る中小企業・個人事業主に向けて4月1日から物価高騰対策金の受付を開始します。


建設業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
広島県広島市:民有地緑化推進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

平成22年(2010年)年4月1日から施行された「地球温暖化対策等の推進に関する条例」で義務付けられる割合を一定量上回る緑化を行う建築主に対して補助を行うことにより、更なる民有地の緑化の促進を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/02~2026/01/30
広島県東広島市:(暫定)令和7年度 事業者用再エネ設備等導入(二酸化炭素排出抑制対策)補助金
上限金額・助成額
0万円

令和7年度補助金については令和7年6月ごろに受付開始予定です。
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市内の事業所等(本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設)に、再生可能エネルギー設備等を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

昨年度からの変更点
補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみとなる予定です。

〇提出書類の追加
太陽光発電設備を設置される場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。

〇その他
現在、手引き等を修正中です。しばらくお待ちください。

令和7年度補助金申請にあたっての注意事項
東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日(2025年4月上旬予定)より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。

全業種
ほか
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