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尾道市では、鳥獣による農林水産物、人等に対する被害を防ぐための鳥獣防護さく等の新たな設置について、補助事業を行っています。
尾道市では、森林整備による持続的な林業経営の確立や森林の公益的機能の復元、持続的な維持・発揮をを目的に、造林補助事業を行っています。
尾道市では、ＬＰガス価格の高騰により経営に影響を受けた、市内でＬＰガスを使用している中小企業者等に対し、影響の緩和を図り、事業の継続を支援します。
市内農地へのたい肥投入に要する経費（散布料を除く。）に対し、次の基準等により助成します。助成を希望される人は、事前に市へ申請してください。
本市では、災害時の緊急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断費用の補助を行っています。
相談は、随時受け付けておりますので、お問い合わせください。
尾道市では(株)日本政策金融公庫の無担保、無保証人の貸し付け制度である、小規模事業者経営改善資金貸付及び生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を利用した者に対して、利子補給をおこないます。
県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。
また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。
⯀補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額
※採択予定件数：10件程度
南区役所では、地域の魅力や活力の向上に役立てる皆さんの主体的かつ継続的な活動を効果的に支援することによって、地域特性を生かした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進していくことに取り組んでいます。
その支援方法の一つとして、区役所が設定したテーマ等に基づき、皆さんが自ら行うまちづくり活動を広く募集し、選ばれた活動に補助金を交付します。
福山市が実施する「2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業」は、市内中小事業者等(以下「事業者」という。)の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素(CO2)排出量管理システムを導入する費用等の一部を、予算の範囲内で補助する事業です。
■二酸化炭素(CO2)排出量管理システムとは
ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルに適合し、スコープ１・スコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ３の二酸化炭素（CO2）排出量を算定するツールです。
自社で使っている電気使用量などを入力したり、画像データとして取り込むことで、自動で二酸化炭素（CO2）排出量の算定やグラフ作成ができます。
事業活動により排出される二酸化炭素（CO2）排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握や二酸化炭素（CO2）削減対策の検討につながります。
スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援します。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援します。
■１ テールゲートリフターの導入
《支援金額》導入経費（取付工賃含む）の２／３
《上 限 額》２００万円／台
《上限台数》１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックへの取付に限ります。
■２ テールゲートリフター操作者に対する特別教育
《支援金額》受講料及び教材費の２／３
《上 限 額》次の表のとおり
| 種別 | 上限額 |
|---|---|
| 受講料（インストラクター養成講習含む） | １万５千円／人 |
| 教材費（DVD） | ２万円／枚 |
| 教材費（冊子） | １千円／冊 |
■３ 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
《支援金額》女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の２／３
《上 限 額》２００万円／事業者
■４ 環境対応車の導入
・電気トラック，天然ガストラック，ハイブリッドトラック
《支援金額》環境対応車と普通車両の基準価格差の１０／１０
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》各１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックに限ります。
| 種別 | 車両区分 | 上限額 |
|---|---|---|
| 電気トラック |
車両総重量 2.5トン超 |
1,250万円 |
|
ハイブリッドトラック |
最大積載量 ４トン未満 |
77万円 |
|
最大積載量 ４トン以上 |
300万円 | |
| 天然ガストラック （使用過程車の改造車を含む） |
最大積載量 ４トン未満 |
73万円 |
・電気自動車用充電設備等
《支援金額》導入経費（工事費用含む）の３／４
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》１０台／事業者
| 区 分 | 支援金額（上限） |
|---|---|
| 急速充電設備 50kW以上 | 450万円 |
| 急速充電設備 50kW未満 | 324万円 |
| 普通充電設備 | 135万円 |
