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原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
※事業予算の範囲で、早期に終了する場合があります。
二次募集の募集期間を延長します（令和５年１０月６日（金）１７時 まで）
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【一次募集との変更点】
●総事業費の上限金額を無くし、補助金の上限金額を設定します。
（例）価格1000万円のバケットローダーを事業で導入する場合、補助金額400万円となります。
● マニュアスプレッダーの補助上限額を400万円/1件、ブロードキャスターの補助上限額を100万円/1件に変更します。
● 令和５年度内（令和６年３月末）に事業が完了することが要件です。（令和6年度への繰越はできません）
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島根県では原油価格や物価の高騰が多くの農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、農業者の経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援をおこないます。
・補助率総事業費の１/２ ただし、10a当たりの総事業費の下限は30万円
松江市では燃料費の急激な高騰の影響を受ける廃棄物収集運搬許可業者を支援するため、支援金を給付します。
＜1台あたりの給付額＞
・軽自動車 12,000円
・小型自動車・普通自動車
車両総重量11トン未満、又は最大積載量6.5トン未満（普通・準中型・中型）22,000円
車両総重量11トン以上、又は最大積載量6.5トン以上（大型）68,000円
松江市では太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器を導入される方へ費用の一部を助成することにより、地球温暖化対策における再生可能エネルギーの導入促進、及び省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
上限額：50,000円～300,000円
島根県では県内ＩＴ企業による即戦力となる県外に居住するＩＴ人材や新規学卒者の確保を促進し、もって県内ＩＴ産業の振興を図ることを目的とし、県外に居住していたＩＴ人材の採用時に入社支度金等を支給した企業に対して、予算の範囲内で補助金を交付をおこないます。
補助率：１／２
上限額：単身ＵＩターン者１００千円、世帯ＵＩターン者２００千円
島根県では県民及び事業者への再生可能エネルギーに関する専門的な情報の提供を行うことにより、再生可能エネルギーの普及啓発を図ります。
・講師の謝金
市町村等の実支出額又は講師１人１時間当たり5,100円のいずれか低い額
・講師の旅費、使用料及び賃借料
市町村等の実支出額
島根県では、労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して払き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に奨励金を支給しています。
・常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
※但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所（支店・営業所）職場復帰した労働者1人につき10万円
・常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
令和７年４月から、奨励金の対象が「介護」にも広がりました！
これまでの奨励金は「子育てと仕事の両立」ができる職場環境整備を促進するものでしたが、令和７年度から新たに、「介護と仕事の両立」にも対象を広げています。
※すでに「育児短時間勤務等制度」で奨励金を受給されている場合は、「介護短時間勤務等制度」の奨励金申請はできません。（どちらか一方の制度のみの受給となります）
令和７年１０月から支給要件の一部を変更します！（育児短時間勤務等制度）
育児・介護休業法の改正に伴い、３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が、「柔軟な働き方を実現するための措置」を利用できるようにすることが、事業主に義務付けられました（R7.10.1施行）。
これを踏まえ、「育児短時間勤務等制度」について、10月1日から、対象労働者の範囲を、「小学生の子がいる労働者」に変更します。
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子育てや介護と両立することができ、労働者が安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に、奨励金を支給します。
商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを行う市町村を支援することにより、新たな開業の促進と経営安定化を目指します。
※市町村を通じた補助金となりますので、市町村毎に補助金名、事業実施の有無、補助対象となる事業の範囲、補助率、補助限度額等は異なります。詳細は各市町村商工担当課へご相談ください。
将来にわたって安全な食料を安定的に供給するためには、県民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。
島根県このような観点に立って、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組みを支援し、食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには県内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとします。
・交付金の交付率は事業費の定額（1 / 2 以内）とする。
※ただし、事業メニュー及びその内容の欄のうちコメ（農用地の土壌を含む。）に含まれるヒ素の汚染実態を把握するための調査に要する経費については定額（上限は１都道府県当たり100万円、同一都道府県内の取組は２年限り）とし、あわせて、協議会を開催する場合は、その経費も含めることができるものとする。
なお、地域提案型事業の交付率は類似の事業メニューの交付率を準用するものとする。
