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農山漁村発イノベーション対策は、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図るため、多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」の取組について支援するもので、令和４年度に創設された、国（農林水産省）の事業です。（交付金名：農山漁村振興交付金）
これまでの６次産業化の事業を発展的に実施するものです。
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに取り組む企業が、若年者へのアピールを意識した「採用ブランディング」に取り組む場合に、その経費の一部を補助し、採用力の向上を支援します。
■予算額 18,000千円
この補助金は、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、若年者へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。
持続可能で活力ある農業・農村を実現するためには、水田園芸、有機農業、中核的な担い手の確保・育成を県全体で重点的に推進するとともに、地域の資源や環境を活かし、それぞれの産地で創意工夫を凝らした取組を進めていくことが必要です。
このため、一次加工や直接販売、海外への輸出、地産地消、未利用資源の活用などや、取組は小さくても地域の特色を活かしながら、マーケットインの視点による新たな取り組みを行おうとする地域主導の産地づくりを支援します。
農業分野では、農業従事者の高齢化が進み、労働環境が厳しいため、労働力不足が顕著であり、農業経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、本事業は、農業者が慢性的な人手不足の中で農業の生産性を向上し、持続可能な農業を実現するため、作業等の省力化に必要な機械・設備等の導入を支援する事業です。
※予算額：１３５，０００千円(農・林・水全体で１９５，０００千円)
暑熱対策に資する設備投資等に要する経費に対して補助金を交付することにより、職場環境改善を支援し、もって製造現場の人材定着及び人材確保を図ります。
島根県を目的地とした旅行商品の造成を促進し、観光客の誘致を拡大するため、募集型企画旅行商品の造成を前提として島根県へ下見や仕入に訪れる場合の費用を助成する制度を制定しました。
◯費用の助成は、原則として１申請当たり１０万円を上限とする。
医療機関における新生児集中治療室（診療報酬の対象となるものに限る）において、新生児医療に従事する医師に対して、新生児担当手当等を支給することにより、過酷な勤務状況にある新生児医療担当医の処遇改善を図ることを目的としています。
交付申請については、令和７年５月９日（金）までに島根県医療政策課へご提出ください。
なお、詳細はお送りした事務連絡をご確認ください。
燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
この補助金は、実際に分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所及び産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給することにより、処遇改善を通じて、急激に減少している産科医療機関及び産科医等の確保を図るとともに、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科を選択する医師に対し、研修手当等を支給することにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることを目的とする。
