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公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
食品衛生法(昭和22年法律第233号)の改正に伴い、漬物の製造および販売に係る事業の継続を目的とした施設の改修等を行う漬物製造者に対して、改修費の一部を助成する。
島根県小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するため、本事業を実施する組合に対し6／10を補助します。
・１件当たりの補助金額は、５００千円（税抜）を上限です。
島根県と一般社団法人島根県ＬＰガス協会は内ＬＰガス使用者の使用料金負担軽減（値引き）を行ったＬＰガス販売事業者に対して、事業に要する経費を支援することで、ＬＰガス価格高騰の影響緩和を図ることを目的とした補助金です。
県は介護施設等における介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など介護事業者が介護環境の改善を図ること及び介護サービスの質の向上を図ることを目的として、介護ロボット又はＩＣＴ（以下「介護ロボット等」という。）を導入するために要する経費に対し、島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成 26 年 9 月 12 日、医政発 0912 第５号・老発0912 第１号・保発 0912 第２号、厚生労働省医政局長・老健局長・保険局長連名通知の別紙）、令和５年度介護保険事業費補助金（介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事
業）（令和５年度補正予算分）交付要綱（令和６年２月８日厚生労働省発老 0208 第１号別紙）及び補助金等交付規則（昭和 32 年島根県規則第 32 号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる
（公財）しまね産業振興財団 では滋賀県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、補助金を交付します。
補助率：1/2以内
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
島根県では運転手不足を一因としたバス路線の廃止、減便の表明が相次ぐ厳しい現状を踏まえ、公共交通の担い手を確保し、将来にわたって地域の移動手段を維持・確保していくため、人材確保・育成に取り組む事業者に対して、予算の範囲内で交通人材確保特別緊急対策事業支援金を交付します。
・ 新規雇用者１人あたり定額20万円
島根県では荷主企業や運送事業者が実施する物流の効率化や連携を促進する取組の経費を補助します。
| 区分 | 経費区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 単独枠 | ハード経費 | 1/3以内 | 100万円/件 |
| ソフト経費 | 1/2以内 | ||
| 連携枠 | ハード経費 | 1/3以内 | 500万円/件 |
| ソフト経費 | 1/2以内 |
市内の中小企業者等に対し、地域の優れた資源を活用した新商品（ふるさと納税返礼品）の開発に要する経費の一部を補助します。
原油価格高騰や円安等の影響により、電気料金が高騰していることに伴い、電気を使用する農業水利施設の管理者に対して、電気料金の一部を助成することで、農業水利施設の適切な維持管理を促進することを目的としています。
