231〜240 件を表示/全267件
東出雲町が、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）の対象区域外であることに鑑み、東出雲町内において事業所の新増設や設備投資を行う企業に対して、その経費の一部を助成します。
・投下固定資産総額の10パーセントに相当する額
・上限1千万円
松江市では、市外から新規に立地され、今後の成長が見込まれ、雇用機会の拡大や本市の産業振興に寄与される「情報サービス産業等」の企業に対し、市内の賃貸オフィスなどに初めて事業所を設置する際、その賃料の補助を行います。
・補助金の交付額
月額料金（共益費、敷金、礼金などこれに類する経費は除く）の1/2の額
限度額200,000円/月
・補助の期間：要件を継続して満たす企業に対して最長で8年間補助
島根県では製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組を促進し、事業者の競争力強化を図るために交付する「商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金」を公募します。
(1) 助成率 ：対象経費の1/2以内
(2)助成限度額：300万円
(3)対象期間 ：交付決定日から１年以内
■公募期間：1次締切：令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
松江市では、市内に立地（すでに市内に事業所を有する企業も含みます。）し、雇用拡大により本市の産業振興に寄与される企業に対して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助事業と連動して電気料金の支援をいたします。
・補助金
対象支払電気料金の4/10の額（1,000円未満切捨て）からF補助金交付算定額（電力給付金） を差し引いた額
「Ｆ補助金(電力給付金）」と「企業立地支援補助金」の二つの制度を併用することで、対象支払電気料金の概ね4割を最長8年間補助します。
※特定業種ではF補助金（特例給付金）が加算され、さらに補助を受けることができます。
＜用地取得助成金＞
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地（松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの）
・立地形態：新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額：3億円
＜立地奨励金＞
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額
＜雇用促進奨励金＞
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円（限度額なし）
鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1／2
補助期間 ３年
補助限度額
【人材確保】300万円／年
【人材育成】300万円／年（1人あたり30万円、採用日から１年の経費に限る。）
島根県松江市（旧東出雲町を除く）に立地する企業が対象です。
工場・事務所を新設または増設し、３人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。
＜限度額＞
次の（１）、（２）のうち低い額を限度額とし、その範囲内で交付します。
（１）次の式[1]により得られた金額から別表を基に算定単価を求め、式[2]にあてはめて算定した金額。
[1]半年間の実支払い電気料金÷（半年間の平均契約電力×支払い月数）
[2]契約電力×（算定単価−電源立地特別交付単価）×支払い月数
（２）半年間の実支払い電気料金
補助期間：初回申請から８年間（但し、半年ごとに手続きが必要）
海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します。
県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るための支援です。
(1) 助成率 ：対象経費の1/2以内
(2)助成限度額：100万円
(3)対象期間 ：交付決定日から１年以内
■公募期間：1次締切：令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県では県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。
(1) 助成率 ：対象経費の1/2以内
(2)助成限度額：100万円
(3)対象期間 ：交付決定日から1年以内
■公募期間：1次締切：令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
