一関市が指定する地域に工場等用地を取得し工場等を新設する場合、要する経費(固定資産投資額)の10〜15%を補助金として受け取ることができます。また、指定地域以外(指定地域であっても工場等用地をリースとした場合)にあっても、要する経費の10%を補助金として受け取ることができます。
<ソフトウェア業・自然科学研究所・情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業>
新規常用雇用5人以上、固定資産投資額1千万円以上の場合
補助地域:市全域 補助率:10%以内 1企業当たり2千万円限度
<製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所>
新規常用雇用10人以上、固定資産投資額1億円以上の場合
補助地域:指定地域 補助率:15%以内・その他地域 補助率:10%以内 1企業当たり3億円限度
※真柴、真柴第二、花泉(上油田第二)、大久保、一関東第二の各工業団地
※一関東第二工業団地の用地取得については30%以内
岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧
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売上が減少した小規模企業者に対して、家賃3カ月分の半額(各月上限10万円)を支援します。
令和3年7月から令和4年1月の間のいずれか1月の売上高が前年又は前々年の同月比で30%以上減少した月がある事業者 (1年以内の新規創業者は、令和4年1月の売上げが創業後のいずれかの1月との比較で30%以上減少している者))が対象です。
北上市内において工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10%を補助します。
<対象地区>
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域 (準工業地域のうちの北上工業団補地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。)
<補助率>
投資経費総額の10分の1に相当する額(限度額3憶円)
※上記以外でも市長が必要と認めた地域
※機械設備費で資本関係(20%以上)がないリース物件については、対象外
花巻市新事業創出基盤施設(以下「施設」という。)を卒業した企業(以下「卒業企業」という。)の市内展開と定着を促進するため、市内に工場や事務所(以下「工場等」という。)を整備する経費へ補助金を交付します。
<工場等整備費用(取得の場合)>
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、500万円を限度とする。
<工場等整備費用(賃貸の場合)>
補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額とし、250万円を限度とする。
<移転費用>
補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
花巻市内において対象地域に工場や事業所を立地する企業に対し、補助金を支給します。
通常タイプ ・投資額:1億円以上
・新規雇用者数:常用雇用者10人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:3億円
要件緩和タイプ(2024年3月までの時限措置)・投資額: 5,000万円以上
・新規雇用者数:常用雇用者5人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:1億円
投資・雇用拡大タイプ ・投資額: 15億円以上
・新規雇用者数:常用雇用者50人以上・補助率:10分の2
・補助金限度額:6億円
増設タイプ(2024年3月までの時限措置) ・投資額:2,500万円以上
・新規雇用者数:常用雇用者2人以上・補助率:10分の1
・補助金限度額:5,000万円
※本事業は令和6年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証(ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証)の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率:8/10
上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする。
宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
1 金型技術者育成補助金
2 展示会等出展者支援補助金
3 新規創業者支援家賃補助金
宮古市内において工場や事業所等の新設、増設をおこなう企業の従業員の雇用につき、1人20万円の雇用奨励金を交付します。
「従業員の雇用」とは、市民の常用雇用で、1年間以上勤務した場合を指します。初年度は、新設3人、増設1人を超える従業員数が支給対象となります。
(2年度目は初年度を超える従業員数が支給対象、3年度目は初年度と2年度のいずれも超える従業員数が支給対象となります。)
奨励金の限度額は、新設5,000万円、増設1,000万円です。
宮古市では、雇用の促進と安定を図るため、国のトライアル雇用事業を活用し試行雇用した求職者を常用雇用とした事業主の方に奨励金を交付します。
盛岡市は,産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合,固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ,補助金を交付します。
交付を受けようとする人は,工場などの新設に着手する30日前までに,認定申出書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
<企業立地促進事業補助金>
・製造業(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
<雇用奨励金>
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は,操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に,指定申請書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施