岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧

令和６年度に各市町村が策定する地域計画の実現に向け、農地集積や集約に向けた動きが一層加速する。
併せて、農業経営基盤強化促進法改正（R5年4月）に伴い、令和７年度からは、利用権設定（相対での農地貸借）が廃止され、農地の貸借は原則として農地中間管理機構を通じた契約となる。　
そのため、機構取扱面積は大幅に増加する見込である（R5 1,262ha→R7約6,000ha）。
地域計画の実現に向けた取組みが支援できるよう、農地中間管理機構の体制強化及び適切な県事務が実施できる体制を整える。　

事業費：225,793千円（内80,000千円）

集落営農等の担い手に対して、持続的な営農体制づくりや、経営力の強化、経営に不可欠な人材確保を促進する取組みを総合的に支援します。

農業経営のリスクに備える県内農業者を増やすため、以下の条件を満たす方を対象に収入保険の新規加入時に支払う保険料（積立金、付加保険料除く）の一部を助成します。
補助金は、岐阜県農業共済組合を通じて支払います。

農業者の方が、施設の取得や農機具・家畜等の購入をする場合や長期運転資金を必要とする場合などに、ご利用いただける資金です。
岐阜県JAバンクでは、担い手農業者の方々の借入負担の軽減に向けて、利子補給・保証料助成を行っています。

中山間地域においては、担い手が不足するとともに、農地条件が不利であることから、担い手への農地集積が進まない状況である。　
このため、中山間地域での集落営農組織の設立・法人化や後継者育成、農地集積を推進する地域を選定し、当該地域への重点的な支援を行い、その成果を県下に波及することで、県全体での事業推進を図る。

事業費：1,000千円