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大垣市では新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内中小企業者のフォローアップ支援のため、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部を市が補助します。補助対象経費の2分の1以内とし、10万円（1回限り）を上限とします。
市内において新規創業または第二創業をする者を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業にかかる費用の一部を市が補助します。
※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
※予算の範囲内において補助金を交付しているため、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了します。
※過去に当補助金を受給された方は申請できません。
補助対象経費の2分の1以内とし、30万円（1回限り）を上限とします。
大垣労務推進協会では、事業所員の育成のためキャリアアップや資質の向上を推進する事業を実施する大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市内の事業所に対し、助成金を交付します
大垣市では省エネルギーの普及拡大、二酸化炭素排出量の削減、ヒートアイランド現象の緩和を推進するため、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備をモデル設置される方に設置費用の一部を補助します。
・補助金額
本体価格と設置工事費の1／2 （上限80万円）（1，000円未満は切り捨て）
大垣市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内の保育施設等が、市民の皆さんに持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給します。
支援金額：10万円～30万円（1施設あたり）
施設の定員により次のとおり支援金額が決定します。
【定員100人未満】：10万円
【定員100人以上から200人未満】：20万円
【定員200人以上】：30万円
大垣市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける障がい福祉サービス事業所等が、市民の皆さんへ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、物価高騰対策支援金を交付します。
大垣市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等が、市民の皆さんへ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を交付します。
大垣市は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内の医療機関等が、市民の皆さんへ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給します。
・上限額10万円～50万円
西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の産業の発展・活性化を図るため、同地域の事業者等を対象に、次の補助金を交付します。
・ホームページ制作・リニューアル支援
・補 助 率：補助対象経費の1／2以内
・限 度 額：1事業者あたり16万円（1か国語あたり8万円、2か国語まで）
・ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援
・補 助 率：補助対象経費の1／2以内
・限 度 額：
【100平方メートル以上の入居】 1事業者あたり20万円
【100平方メートル未満の入居】 1事業者あたり16万円
【東京23区からの移転・入居】 1事業者あたり5万円を加算
