ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。
【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編(事業承継含む)
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ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。
【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編(事業承継含む)
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う各種イベント等の中止や人流の減少により、経営に大きな影響を受けている飲食店や宿泊施設をはじめとする対象事業者に対し、事業継続に必要な固定費の一部として応援支援金を給付するものです。
補助金額:
(1)宿泊業 | 収容人数50人以上 | 30万円 |
収容人数50人未満 | 20万円 | |
収容人数20人未満 | 10万円 | |
(2)上記(1)以外 | 個人事業主/10万円、法人/20万円 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料(計画届に要する費用を含む。)を補助するものです。
補助率:雇用調整助成金申請支給額の20%の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
①補助対象期間:令和4年4月~9月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年7月1日~同年12月31日
②補助対象期間:令和4年10月~11月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年12月1日~令和5年1月31日
山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。
・大規模 補助率:対象経費が20億円以下の部分は10% 対象経費が20億円を超える部分は5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: 4億円
・一般 補助率:5%【バイオ、有機エレ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内 補助率: 対象経費が15億円以下の部分は20% 対象経費が15億円を超える部分は5%【バイオ加算 +5%】 限度額:10億円
・研究開発施設 補助率:補助率:5%限度額:1億円
・賃貸リース 補助率:5%*操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1/2の期間を対象
・物流関連施設 補助率:5% 限度額: 1億円
「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。
補助金額:
【飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外)】
・常時使用する従業員の数が5名以下の場合 10万円以内
・常時使用する従業員の数が6名以上の場合 20万円以内
【宿泊業】
・常時使用する従業員の数が20名以下の場合 20万円以内
・常時使用する従業員の数が21名以上の場合 40万円以内
山形県に進出する企業に対する補助金制度です。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前に問い合わせ先へご相談ください。
※ほかにも対象企業がありますので公募ページをご確認ください。
<大規模>
補助率:10%【バイオ加算+5%】
限度額:50億円
<一般>
補助率:対象経費が15億円 以下の部分は20%・対象経費が15億円 を超える部分は5%【バイオ加算+5%】
限度額:10億円
<研究開発施設>
補助率:25%【バイオ加算+5%】
限度額:10億円
商談会、展示会、販売会に会員事業所が出展する際、出展に係る経費を一部補助いたします。
(山形商工会議所独自の制度です)
補助上限は一年度内に1会員事業所あたり下記となります。
(1) 2日以上にわたり開催される商談会等 1回:3万円
(2) 前号に該当しない商談会等 1回:1万円
※、複数回の申請も可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
支援金:上限60万円
※予算がなくなり次第終了となります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施