山形県の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全302

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
山形県:令和7年度 中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金
上限金額・助成額
150万円

1.中心市街地等活性化計画づくり支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業(調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等)に対して支援します。

2.中心市街地等活性化計画実行支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画に掲げる事業に位置付けられた商店街振興組合等が所有する共同施設(アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等)の更新に係る事業で、事業総額が1,000千円を超える事業に対して市町村を通じて支援します。

3.実践支援事業
中心市街地や商店街の持続的発展のため、商店街の強み(アクセスの容易さ、他者とのふれあい等)を活かし、地域の住民等が期待する多様なニーズに応えるために取り組む新たな事業又は拡充して実施する事業で以下の要件をすべて満たす事業に対して市町村を通じて支援します。
・地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
・商店街の資源(空き店舗、路上空間、多様な商業機能、店主の技能技術等)を活用して実施する事業
・翌年度以降も継続して実施可能又は継続的な効果が見込まれる事業

4.商店街賑わい拠点整備事業(令和7年度新規)
 中心市街地又は商店街を住民が自然と集う拠点とし、商店街等の持続的発展を図るため、商店街等の空き店舗・広場等を活用して、「交流の拠点」となる施設を整備する事業に対して支援します。
【令和7年5月16日(金曜日)まで募集中】

5.次世代チャレンジ人材育成事業(令和7年度新規)
 中心市街地又は商店街におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的発展を図るため、若者が商店街等をフィールドに実施する事業に対して支援します。
【令和7年5月16日(金曜日)まで募集中】


全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
山形県:令和7年度 多文化共生社会推進事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

県では、「日本人も外国人も安心して暮らせる環境整備」や「地域における日本人と外国人の相互理解・交流の促進」に取り組む事業者、市町村、外国人住民支援団体等に対し補助金を交付します。
(※予算が上限に達した場合、補助金の申請受付を終了します。)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/11~2026/03/31
山形県:ラーメン・そば県外イベント出店支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

山形県を代表する食文化かつ重要な観光資源であり、地域毎・季節毎に特色のあるラーメン及びそばを活用して山形県外からの観光誘客を促進するため、県内ラーメン・そば事業者による県外のグルメイベント出店を支援します。

飲食業
ほか
公募期間:2025/04/03~2025/05/30
山形県:トラック運送事業者運行支援金
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人山形県トラック協会会長(以下、「会長」とする。)は、山形県から交付される令和6年度(繰越明許費)山形県トラック運送事業者運行支援事業費補助金を用いて、長期化している燃料費の高止まり等の影響を受け、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者(以下「事業者」という。)に対し、燃料価格の高騰分の影響を緩和して運行を支援するため、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で支援金を交付するものとする。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
山形県:令和7年度 山形県日本語教室開催支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

県では、県内の外国人住民対象に日本語教室を開催する企業その他事業者、監理団体、登録支援機関、市町村、外国人住民支援団体に補助金を交付します。応募の詳細については、補助金交付要綱をご確認ください。

■令和6年度からの主な変更点
・補助対象とする日本語教室の範囲の拡大(要綱第4条第1項第1号及び第2号)
・新規開設に加え、開設から3年以内の教室も対象とする。また、3年を超過している場合であっても、既存の教室とは異なる新たな内容の教室を開催する場合は対象とする。
・日本語学習支援者の育成研修の追加(要綱第4条第1項第3号)
・教室を運営する上では、講師だけではなく、外国人住民の日本語学習を支援する日本人支援者の育成も必要であるため、教室開催と合わせて実施する場合は対象とする。
・企業等が補助事業者となる場合の補助対象となる教室の要件の追加(第4条第2項第2号)
・対象となる教室の要件に「特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とするのではなく、広く地域の外国人住民に開かれた教室であること。」を追加する。
・企業等が外国人従業員を日本語教室に通わせる事業メニューの廃止

全業種
ほか
公募期間:2025/03/19~2026/03/06
山形県:令和6年度(繰越明許費)山形県鉄道モーダルシフト促進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

深刻な人材不足に加え、ドライバーの時間外労働時間が短くなることで物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題に直面している運送事業者において、特に長距離輸送が困難になっていることから、トラックによる輸送から貨物鉄道輸送へのモーダルシフトを促進します。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/28
山形県:令和7年度 介護人材確保・職場環境改善等補助金
上限金額・助成額
0万円

介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し支援を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/30
山形県:中小企業まるっとサポート補助金(観光施設等経営強化支援事業)
上限金額・助成額
250万円

県内の観光事業者のⒶ経営強化(DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進・高付加価値化)の推進に向けた取組みを積極的に行うために必要な経費に対し、助成金の支給を行うものです。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
山形県:中小企業まるっとサポート補助金(稼ぐ力向上支援事業 共同枠)
上限金額・助成額
1500万円

複数の中小企業・小規模事業者等が共同で収益力の向上に資する設備投資を行い、かつ、当該設備投資により導入した設備等を活用して行うソフト事業を併せて実施する取組みに対し、補助金を交付するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/09~2025/03/14
山形県:医療施設等経営強化緊急支援事業(病床数適正化支援事業)(活用意向調査)
上限金額・助成額
0万円

「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち病床数適正化支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。

病床数適正化支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画(活用意向調査)を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は病床数適正化支援事業の給付対象外となります。

医療,福祉
ほか
1 2 3 31
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る