21〜30 件を表示/全32件
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「地域資源活用事業・農商工連携事業費補助金」は砺波市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための経費に対して補助金を交付します。
限度額：２０万円
非正規労働者や整理解雇による離職者を正規職員化して６か月以上雇用を継続している事業者に対して助成金を交付します。（よって正規社員の雇用率を高めるもの）
助成額：対象労働者1人当たり20万円
提出期限：助成金の交付を受けようとする者は対象労働者を正規雇用化した日から６月を経過した日から起算して９０日以内
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において国等の助成金の対象となった、砺波市在住の障害者の方を常用雇用する事業者を助成します。
助成額：交付対象障害者1人当たり６万円
提出期限：国等の助成金支給満了日の翌日から起算して１２月経過後３０日以内
砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。
補助率：補助対象経費の１／２
補助金上限：２００万円
～補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ～
平成２８年４月１日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において伝統的工芸品産業の事業者が土地取得等をおこなう費用を助成ます。
助成率：助成対象経費の15パーセント以内の額
助成金上限：2,000万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において、操業開始し新規雇用をおこなった事業所に対して助成します。
助成金：新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有する者の数に20万円を乗じて得た額
助成金上限：1,000万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内の店舗又は工場等の共同化又は集団化により新たに取得した固定資産の固定資産税を助成します。
＜助成金＞
新たに固定資産税が課される年度より3箇年以内とし、第1年次は助成対象経費の100パーセント以内の額
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において共同施設を建設する事業者を助成します。
限度額：助成対象経費の25パーセント以内の額
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて道路や橋など基盤整備をおこなう企業を助成します。
助成対象経費の3分の1以内
限度額：2,000万円
※詳細は商工観光課商工係にお問い合わせください。
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて物流業務施設の立地をおこなう事業者を支援します。
（１）操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。ただし、中小企業者にあっては3人以上となること。
（２）投下固定資産額が1億円以上となること。
＜助成率・助成上限額＞
・新設の場合にあっては、助成対象経費の10パーセントとし、2億円を限度とする。
・増設の場合にあっては、助成対象経費の5パーセントとし、1億2,000万円を限度とする。
（３）富山県の助成要件に適合していること。
＜助成率・助成上限額＞
・新設の場合にあっては、投下固定資産額の12.5パーセントとし、2億5,000万円を上限とする。
・増設の場合にあっては、投下固定資産額の7.5パーセントとし、1億5,000万円を上限とする。
