富山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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1〜10 件を表示/全719(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県砺波市:合併処理浄化槽関連補助金(浄化槽設置整備事業補助金)
上限金額・助成額
66万円

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、対象となる地域に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県砺波市:合併処理浄化槽関連補助金(浄化槽維持管理事業補助金)
上限金額・助成額
3.1万円

合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るため、当該年度内(4月~3月の期間内)に保守点検4回、法定検査1回、くみとり清掃1回を実施した場合に、維持管理費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/10~2026/05/15
富山県:令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金(基礎技術枠)
上限金額・助成額
300万円

本事業は、県内企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループによるものづくり企業のバイオ・医薬分野への参入を目的とした技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/10~2026/05/15
富山県:令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金(応用技術枠)
上限金額・助成額
500万円

本事業は、県内企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループによるものづくり企業のバイオ・医薬分野への参入を目的とした技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:小規模事業者設備投資促進補助金(能登半島地震災害関連)
上限金額・助成額
100万円

令和6年能登半島地震により影響を受けた市内小規模事業者の事業継続及び復興を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金において不採択となった事業者が、専門家の支援を受けて事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助金を交付する。
令和8年度の予算に係る事業に限り適用。
他の国・県・その他団体の補助金等との併用不可。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:女性が輝くオフィス進出促進事業補助金【視察事業】
上限金額・助成額
10万円

氷見市内における進出候補地への視察にかかる費用をサポートします。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/08~2026/05/11
富山県:令和8年度 アルミバリューチェーン連携強化事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

本事業は、富山県内のグループからアルミ関連産業におけるバリューチェーンのグリーン化連携強化に関する課題を広く募り、その課題を克服するための取り組みを支援することを目的とする。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:新商品開発・販路開拓支援事業補助金(新商品の販路拡大に係るもの)
上限金額・助成額
30万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所又はHimi-Bizへ必ず事前にご相談ください。

金融業,保険業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
富山県氷見市:新商品開発・販路開拓支援事業補助金(出向宣伝販売に係るもの)
上限金額・助成額
15万円

売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所又はHimi-Bizへ必ず事前にご相談ください。

サービス業全般
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/01/31
富山県氷見市:再生可能エネルギー導入促進補助金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)(蓄電池の導入))
上限金額・助成額
40万円

氷見市では、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進しています。本事業では、市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、実施するものです。

建設業
ほか
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