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介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、ICT化については、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるとともに、介護サービスの質の向上を図るものです。
令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やICT等による業務改革を進めていくことを目的とした事業です。
エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援します。
エネルギー価格等の高騰の影響を受ける歯科技工所に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の薬局に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図り、福祉サービス等の安定した提供を図ります。
医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）を対象とした短期入所等の新たな実施あるいは受入拡充を目指す医療機関等に対し、医療機器等の購入や施設・設備の整備に要する費用の一部を補助することにより、できるだけ身近な地域で短期入所等の在宅サービスが利用できる体制の充実を図ることを目的としています。
標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい児・者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。
施設整備計画等の各市町村から県への提出期限を10月27日（金曜日）から12月15日（金曜日）に延長するとともに、補助対象事業を下記のとおり拡大します。
(注意)宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備については、この協議の対象外です。
一施設あたりの補助上限額(予定)
・グループホーム
以下のアとイのいずれかの少ない方の額
ア.18,000千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額
・短期入所
以下のアとイのいずれか少ない方の額
ア.8,580千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額
宮崎県では主に県内の木材供給事業者から木材を調達し、県内に本社を有する工務店等や、みやざき材を積極的に活用した産直住宅の建築に取り組む産直団体が行う、みやざき材を活用した住宅を普及させるためのPR活動に要する経費に対して支援します。
・補助率
補助対象経費の3分の1以内（上限額は20万円とする。ただし、産直団体は40万円とする。）
宮崎県では県内の食品製造事業者（日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）における食料品製造業（中分類番号09）及び飲料・たばこ・飼料製造業（中分類番号10）に属する事業を営む者のことをいう。）が実施する機械・設備の導入に要する費用を支援します。
上限額：3,000万円
補助率：3分の2以内
県は、令和5年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合の開催を契機として、官民の連携による地域資源の有効活用に向けた取組を支援することで、その事業化を加速し、本県における持続可能な農林水産業の実現を図るため、補助事業の事業計画を募集します。
