宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/04/01~2023/01/31

500万円

ご注意　平成29年4月より、通年雇用奨励金は通年雇用助成金に名称変更されました。
令和６年４月１日付けで、所要の変更を行うため、支給要領を改正しました。
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北海道、東北地方など気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を、さまざまな就業形態により冬期間も離職させず、継続して雇用した指定業種の事業主の方に助成金を支給します。

宮城県仙台市：熱エネルギー有効活用支援補助金

400万円

仙台市域における熱エネルギーの有効活用により平常時の低炭素化を推進するとともに、停電時に備えた分散型電源の普及や、気候変動への適応力を高めるため、建築物の断熱改修及び熱エネルギーの有効活用に資する機器を導入する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

上限額３万円～４００万円

公募期間：2024/04/12~2024/05/10

宮城県：令和6年度スタートアップ加速化支援事業

250万円

令和６年度宮城県スタートアップ加速化支援事業では、雇用創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、ＳＤＧｓ の観点を踏まえつつ、宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等（以下、「創業」といいます。）に対し、県内の商工会・商工会議所と連携してスタートアップ資金を補助します。

令和６年度は、高度なデジタル技術を活用した先駆的な事業で創業を行う「デジタル活用・ＤＸ推進枠」と、それ以外の事業で創業を行う「一般枠」での募集を行います。

また、本事業では、宮城県内での創業を希望する、宮城県外からの移住予定者や首都圏からのＵＩＪターン予定者も支援対象とするとともに、事業承継型創業を優遇します。

公募期間：2022/07/01~2022/08/01

宮城県石巻市：令和4年度水産加工業等HACCP等導入支援事

125万円

石巻市の農林水産物加工品の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、輸出に必要となる衛生管理水準の向上に要する経費を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
上限額　1事業者125万円（2事業者まで）

漁業

公募期間：2022/07/11~2022/08/01

宮城県：先進的省エネルギー技術・製品開発支援補助金

1000万円

宮城県では、先進的省エネルギー技術の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県先進的省エネルギー技術・製品開発支援補助金」を交付します。

補助率…補助事業に要する経費の3分の2以内
補助限度額…1件当たり単年度1,000万円以内

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

宮城県仙台市：制度融資向け信用保証料の補給

100万円

仙台市では、原油価格や物価の上昇等により事業活動に影響を受けている市内中小企業者への融資制度として、経済変動対策資金（コスト負担軽減支援関連）およびセーフティネット保証5号の運用を行っています。
中小企業者への支援の充実を図るため、本市独自の支援策として新たに、仙台市制度融資を活用して対象資金の調達を行った中小企業者に対して信用保証料を補給します。

補給率：当初支払い分　10分の10　（1事業者当たり上限100万円）

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

宮城県仙台市：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）連動型給付金

100万円

※予算上限到達見込みのため、令和6年10月31日融資実行分をもって受付を終了します。

原油価格や物価上昇等により、事業活動に影響を受けている市内中小企業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）を利用した中小企業者への利子額相当分の給付金を支給します。

公募期間：2023/07/05~2023/07/31

宮城県：令和5年度ものづくり企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金

2000万円

宮城県では,県内ものづくり企業が原油価格高騰等に伴う物価上昇に対応していくため,自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し,更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として,太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助します。
補助率2分の1・補助上限額 20,000千円

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

宮城県：ノンフロンみやぎ加速化推進事業補助金

500万円

宮城県ではフロン類を使用しない「ノンフロン型業務用冷凍冷蔵機器」を導入する県内事業所を支援します。
補助率：3分の1以内（補助上限額500万円）
※交付決定後にノンフロン型業務用冷凍冷蔵機器の導入に着手する事業が対象です。
※令和5年1月31日（火曜日）までにノンフロン型業務用冷凍冷蔵機器の導入が完了する事業が対象です。
※予算の執行状況により,上記期間を待たずに募集を終了する場合があります。