奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
このたび、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を図るための優れた取組みを行う団体等に対して補助をおこないます。
奈良県の補助金・助成金・支援金の一覧
41〜50 件を表示/全69件
![](/wp-content/themes/cocoon-child-master/images/hojyo_detail/filter_icon.png)
奈良市では介護者が新型コロナウイルス感染症の感染により介護を行うことができなくなった場合において、濃厚接触者等となった高齢者等が在宅生活を継続できるよう、専任でサービスを提供する事業所に対し1件あたり15万円の協力金を支払います。ただし、奈良市と事前協議の上必要性が認められたものに限ります。
※同一事業所が同じ高齢者等に対し介護サービスと障害サービスの両方を提供した場合は1件とします。
奈良市では、高齢者、障がい者等の外出、移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために事業者や自治会等が講じる措置として、簡易スロープの購入費用を補助します。
・対象経費の2分の1(100円未満切り捨て。上限10万円)
奈良県では燃料価格高騰等に伴う経営環境の変化による影響を緩和し、県民の日常生活及び社会生活を支える地域公共交通の維持・充実を図るため、県内の公共交通事業者に対し、支援金を交付します。
・路線バス車両 1台あたり 16万円
・貸切バス車両 1台あたり 16万円
・タクシー車両 1台あたり 3万円
※予算の範囲内において支援金を交付するものであり、申請状況により、支援金額が変動する可能性があります。
電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けている県内宿泊事業者の事業継続を支援するため、
昨年度に引き続き、下記のとおり「奈良県宿泊施設光熱費等高騰対策支援金」の申請受付が開始されますので、お知らせします。
なお、国道169号線の崩土により影響を受けている下北山村及び上北山村の宿泊施設に対しては、支援金額を上乗せします。
交付対象・支援金額や申請方法等の詳細につきましては、下記の奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合のHPをご確認ください。
奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合URL:https://yado-nara.gr.jp/
※後日、宿泊事業者様宛にご案内を郵送します。
申請・お問い合わせは事務局連絡先へお願いいたします。
県内の建設業者に対し、DX機器の導入に要する費用の一部を助成することにより、建設業におけるDXを促進し、生産性の向上を図ります。
・補助率及び補助上限額
補助率 2分の1以内・補助限度額 50万円
奈良県では地域の特性に応じた宿泊施設の立地促進を図ることにより、滞在型観光を一層推進するため、令和4年度奈良県宿泊施設立地促進事業補助金に係る対象事業を公募します。
補助金の額 補助対象経費の5% ※ 100万円未満の端数があるときは、切り捨てます。
補助上限額 1億円 ※当該宿泊施設の客室数が100室以上であり、かつ、平均客室面積が20㎡以上である場合は2億円
募集対象施設:認定を受けた日(令和5年3月中を予定)から令和6年3月31日(日)までに着工(いわゆる「杭打ち工事」等)する、県内に新築する宿泊施設
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、産学連携によって中小企業等の技術開発を支援する「関西みらい共同研究助成金」の共同研究プランを募集します。
本助成金は、2013年度よりスタートした取組で、中小企業等と教育研究機関との共同研究をマッチングし技術開発等を支援するものです。
採択した共同研究に1事業あたり200万円を助成し、地域経済の活性化に資する事業をサポートいたします。
・助成金 1事業あたり200万円
奈良県では、新型コロナウイルス感染症や今般の物価・資源価格の高騰により、厳しい経営状況にある中小企業等に対して、設備投資等による積極的な生産性の向上や事業場内最低賃金の引上げを支援します。
<国の「業務改善助成金」への上乗せ補助>
【助成率】業務改善助成金の助成確定額の8分の1
<社会保険労務士等への報酬の一部補助>
【助成率】社会保険労務士等への報酬額の2分の1・補助上限額 50,000円
奈良県では民間企業が行う研究開発を支援し、県内産業の基盤強化と新産業創出を図るため、奈良県研究開発支援事業の補助対象事業を募集します。
【補助額】 上限1億円(補助期間の合計額。下限:5,000万円)
【補助率】 補助対象経費の3分の2以内
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施