市内への企業立地を推進することで、産業の振興・雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環および市民生活の向上に役立てることを目的として、香芝市企業立地推進条例を施行しました。
この条例では、市の責務として、企業立地に関する施策を総合的かつ効果的に実施することとしており、具体的には市内へ企業立地された事業者に対し補助金を支給することを定めています。
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市内への企業立地を推進することで、産業の振興・雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環および市民生活の向上に役立てることを目的として、香芝市企業立地推進条例を施行しました。
この条例では、市の責務として、企業立地に関する施策を総合的かつ効果的に実施することとしており、具体的には市内へ企業立地された事業者に対し補助金を支給することを定めています。
新商品の開発や販路開拓等を行い、本市の魅力を市内外にPRする事業者に対し補助金を交付し、本市の産業振興を図ることを目的とします。
令和8年度の受付を開始しました。
■上限額・補助率
商品開発・改良支援事業
(1)地域資源を活用した商品開発等を図り、市のふるさと納税の返戻品に登録を目指す事業
(2)産学連携により新たな商品・製品の開発等を行う事業
(1)補助対象経費の総額3分の2以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、25万円を上限として交付します。
(2)補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、25万円を上限として交付します。
販路開拓・拡大支援事業
補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)
国内またはオンラインで開催の展示会等に出展する場合は、10万円を上限として交付します。
国外で開催の展示会等に出展する場合は、25万円を上限として交付します。
※補助金の交付は事業完了後となりますので、補助事業期間中は自己資金または借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
首都圏PR事業
補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、10万円を上限として交付します。
市内で新たに創業を行う方に、事業の創出による地域経済の活性化及び発展につながることを目的に、その創業等に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助します。
この補助金は、地域産業の活性化を図るため、競争力の強化や技術力の向上に積極的に取り組む市内の中小企業者が、市内の事業所に、新事業活動を行うための設備投資を行う場合に、その費用の10%以内の額を、最大150万円まで補助するものです。
※令和8年度の申請受付を開始いたしました。
※予算枠が残りわずかとなっております。
奈良県は、成長分野である情報通信業の県内への立地を促進し、若年層の県内就業促進、地元人材の活用及び育成並びに質の高い雇用の創出を図るため、県内に新たに本社又は拠点を設置して情報関連事業を営む企業に対し、本社又は拠点の設置及び操業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
詳細はIT関連サービス企業誘致事業費補助金交付要綱を確認すること。
なお、同一の経費について国、県、市町村その他の団体から補助金等の交付を受け、又は受ける予定がある経費は補助対象経費から除かれる。
観光振興および地域経済の発展並びに雇用の促進を図るため、斑鳩町内において創業または新規事業所の開設を行おうとする個人または法人に対し、予算の範囲内で斑鳩町創業支援事業補助金を交付します。
<重点創業促進事業>
(1)法隆寺周辺地区特別用途地区【募集件数:1件】:観光振興に資する物品販売店舗、飲食店や宿泊施設等の創業・新規事業所の開設に最大250万円補助(補助率2分の1以内)。
フランチャイズ契約やチェーンストア等の契約に基づく事業も可。
(2)法隆寺からJR法隆寺駅までの沿道周辺地区【募集件数:1件】:同様の業種で最大100万円補助(補助率2分の1以内)。
フランチャイズ契約やチェーンストア等の契約に基づく事業も可。
観光振興および地域経済の発展並びに雇用の促進を図るため、斑鳩町内において創業または新規事業所の開設を行おうとする個人または法人に対し、予算の範囲内で斑鳩町創業支援事業補助金を交付する。
※重点創業促進事業対象以外(町内全域)の創業・新規事業所の開設【募集件数:2件】:最大25万円補助(補助率2分の1以内)。
フランチャイズ契約やチェーンストア等の契約に基づく事業は不可。
<重点創業促進事業>
(1)法隆寺周辺地区特別用途地区
(2)法隆寺からJR法隆寺駅までの沿道周辺地区
広陵町では、町内における創業を促進し、事業の創出による地域経済の活性化を図るため、その創業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助します。
本年度予算額30万円。募集期間内に申請があった事業計画書の内容を全て審査する。
令和9年度の予算措置に向けて、消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進事業の要望を的確に把握するため、奈良県が要望調査を実施するもの。標記補助金を活用した事業実施の希望がある場合は、別紙様式を記入し提出期日までに提出する。なお、令和9年度の事業内容は、農林水産省の予算動向等により、現在の事業内容と異なる可能性がある。