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市内中小企業のグローバル展開を促進し、市内産業の活性化を図るため、市内中小企業の海外に向けた販路開拓や海外拠点設立などの支援を行います。
１．海外で開催される展示会等への出展
２．海外事業者とのオンライン商談等の取組やデジタルコンテンツによる海外への情報発信
３．海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査又は人材確保の取組
４. 越境ECの取組
・補助対象経費に100分の30を乗じて得た額以内とする。（限度額は30万円）
※今年度予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。
新型コロナウイルス感染症にり患した入所者を、感染対策を徹底した上で、施設内で療養を実施した事業者に対し、堺市独自の支援金を支給します。
■支給額：
(1)療養対象期間が令和5年5月7日までの場合
⇒1人あたり1日につき3万円（最大15日）
(2)療養対象期間が令和5年5月8日から令和5年9月30日までの場合
（1）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が1人、
大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が1人以上4人以下のとき
⇒1人あたり1日につき1万円（最大15日）
（2）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が2人以上、
大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が5人以上のとき
⇒1人あたり1日につき2万円（最大15日）
(3)療養対象期間が令和5年10月1日以降の場合
（1）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が1～3人、
大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が1人以上9人以下のとき
⇒1人あたり1日につき5,000円（最大15日）
（2）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が4人以上、
大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が10人以上のとき
⇒1人あたり1日につき1万円（最大15日）
大阪府では新型コロナウイルス感染症及び物価の高騰の影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、「社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金」を支給します。
１ 入所系 施設等の定員数×8,400円
２ 通所系（介護・障がい） 施設等の定員数×2,700円
３ 通所系（児童） 施設等の定員数×1,500円
４ 訪問系等 １施設等当たり22,000円
長引くコロナ禍で経済的に厳しい状況にある市内障害福祉サービス事業所に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。
・上限額：5万円～50万円
吹田市では地域経済の活性化につながる創業を市内で実施する創業者に事業所賃借料の一部を補助します。
※補助金の交付を受けるためには、認定会議において、創業計画のプレゼンテーションを行い、認定を受ける必要があります。
補助上限額5万円（月額）×12か月
補助率1/2
豊中市内の中小企業者の販路開拓支援を目的として、製品、技術又はサービス等を自ら紹介する展示会や見本市等への出展を行った中小企業者に対する出展費用の補助を行うにあたって、補助対象者を募集します。
豊中市では急激な物価高騰による影響を受けている福祉事業所に対して、当該事業所の負担や利用者負担への影響を最小限に留めるとともに、事業所の事業継続を支援するため、「豊中市高齢・障害福祉・障害児通所支援事業所に対する物価高騰対策事業」を実施します。
支援金額：5万円～11０万円
新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、大阪府では介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行います。
・施設内療養者１名につき１万円／日（最大15日間）を追加補助
■提出期限：
（＊1）令和５年４月１日以降に施設内療養費が発生している施設が含まれる場合の提出期限は、令和5年度の申請書様式及び４月以降の「施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト」の準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。
（＊２）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和4年11月から12月にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和5年３月27日までに提出。
（＊３）令和５年３月から令和５年４月にまたがって経費が発生している場合は、３月分以前の申請は令和４年度、４月分以降の申請は令和５年度の申請となります。ご提出の際は、それぞれの年度に分けて申請書を２部作成いただき、同時に提出してください。なお、令和５年度の申請書様式及び令和５年４月以降のチェックリストについては、準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。
地域医療体制の継続・維持を図るため、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている医療施設等に支援金を支給します。
なお、過去の高槻市医療施設等物価高騰対策支援金は、次の受付期間をもって終了しています。
第1次：令和4年11月10日から同年12月28日まで
第2次：令和5年7月18日から同年9月29日まで
大阪府ではコロナ禍等の影響を受け、離職（求職）期間が長引いている方や非正規雇用で長期間働いている方等を対象に、府内人材不足企業への正規雇用につなげるとともに、求職者を雇用した事業主に対して、資格取得等を目的とした研修など、人材育成に資する取組みに必要な費用の一部を補助することで、新規雇用者の職場定着を支援します。
＜補助額＞
研修の実施に係る費用について
ア 補助対象経費の合計額×１／２以内
イ 研修日数×8,000円
アとイを比較して低い方が補助金の額となります。
※研修日数は20日が上限となりますので、補助金の上限は160,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、アの額はすべての対象者に係る経費の合計となり、イの研修日数は複数人の対象者が参加した日数となります。
（例）２名が２０日間参加した場合、研修日数は４０日となり、補助金の上限額は320,000円となります。
