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大阪府は、現地工業団地等と協定書等を締結し、ベトナム、フィリピン、インドネシアの工業団地進出支援を行っています。
・ベトナムの工業団地進出支援
-ベトナム・第二タンロン工業団地への進出・入居に対する支援
-ベトナム・ロンドウック工業団地への進出・入居に対する支援
・フィリピンの工業団地進出支援
-フィリピン・ファーストフィリピン工業団地への進出・入居に対する支援
・インドネシアの工業団地進出支援
-インドネシア・GIIC工業団地への進出・入居に対する支援
本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
そのため、本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、提出期限をよくご確認のうえ、ご申請いただきますよう、お願いいたします。
令和５年12月１日以降に施設内療養を行う高齢者施設への補助について申請受付を開始いたしました。
詳細はホームページにてご確認ください。
また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。
受付開始時期や申請手続き等については、各市で異なります。詳細は各市へお問い合わせください。
枚方市ではエネルギー価格の高騰により大きな影響を受ける市内の小規模事業者等に対し、緊急支援金を支給し、事業の継続を支援します。
支援金の額は1事業者につき10万円です（法人・個人事業主ともに）。
枚方市では市内の企業の優れた技術や製品を市内外に広く発信するため、販路開拓やビジネスチャンスの拡大を目的に開催する展示商談会等に参加する市内中小企業への支援を行います。
【支援額】
最大4万円
支援額は支援対象費用の3分の2または4万円のいずれか低い方を上限とします。
※先着順のため、予算の範囲を超えた場合、受付終了となります。
大阪市環境局では、2025年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現という開催理念に照らして令和7年1月の市内全域での路上喫煙禁止に向け取組を進めており、その取組の一つとして、喫煙所の設置による分煙環境の整備を進めています。
本補助制度は、民間事業者による喫煙所の整備等を促進し、喫煙者と非喫煙者の共存できる喫煙環境の整備を図り、市民等の安心、安全及び快適な生活環境の確保を行うことを目的とするものです。
大阪府では、万博の機会も活用して、バイオプラスチック製品のビジネス化を図るため、その課題である「原材料などのコスト高」に対応して、府内中小企業による、原材料メーカーやプラスチック利活用企業等と連携した製品開発の取組みに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助金額及び補助率
・補助率 補助対象経費の２分の１以内
・補助金額
プロジェクトに含まれる府内中小企業が１社の場合：上限300万円/件
プロジェクトに含まれる府内中小企業が複数の場合：上限500万円/件
国際的なエネルギー価格の上昇を背景とした電気料金の高騰が続く中、特別高圧で受電する施設において、高額な料金を負担している中小企業を支援するため、その料金の一部を支援します。
・支給額
令和５年10月から12月までの期間において、月間電力使用量が３万５千kWhを超えた月ごとに、月間電力使用量に対して、１kWhあたり１．８円を乗じ、消費税及び地方消費税相当額を割り戻した金額を支給します。（月間電力使用量が３万５千kWhを超える月が支給対象となります。）
堺市では輸入に依存する化学肥料の高騰を受け、輸入に頼らない持続可能な農業に繋げるため、農家の有機質肥料等の使用促進や家畜排せつ物由来の堆肥を生産する畜産農家の支援、生産された堆肥の地域内使用促進のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業を実施します。
大阪府では、先進的なビジネスの社会実装に向けて、府内外の企業が行う人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）等のデジタル技術関連ビジネスの実証実験の取組みを支援するため、以下のとおり府内で行う先端技術等の実証実験に対する補助金の補助対象事業を募集します。
(1) 補助金額
・上限１００万円
(2) 補助率
＜中小企業者※＞
・補助対象経費の２分の１以内
＜それ以外の企業＞
・補助対象経費の３分の１以内
豊中市では「大阪府小規模資金」「セーフティネット保証制度（1～6号）等」を利用して融資を受けた、市内に事業所がある事業者に対して、信用保証協会へ支払った信用保証料の1年分（「セーフティネット保証制度（1～6号）等」の場合は1会計年度につき上限2万5千円）を助成します。
