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本市では、市内で新たに創業される方を対象に、富田林市特定創業支援等事業を実施しています。創業セミナーを受けて、支援を受けたことの証明書を発行された方は、創業に係るさまざまな優遇措置を利用することができます。
この制度は、開業時の負担軽減と市内産業の創出の促進を目的として、大阪府制度融資のうち開業サポート資金を利用した市内事業者に対して、保証協会に支払った信用保証料の一部を補助するものです。
この制度は、本市の産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって市の健全な経済発展に資することを目的としています。
企業立地促進制度の他の奨励金制度
■土地に係る特例
企業立地促進制度の指定を受けることができる家屋の新築に伴い新規に1,500平方メートル（市内事業者は500平方メートル）以上の土地を取得又は賃借する場合は、その土地に係る固定資産税か賃借料の金額が低いほうを家屋の立地促進奨励金の算定の基となる合計額に加算することができます。さらに、その不動産を新規に取得した場合は不動産取得税も立地促進奨励金の算定の基となる合計額に加算することができます。（上限2,000万円）
上記の特例は指定を受けた事業所のみ適用することができます。
■雇用促進奨励金
※令和4年4月1日時点で指定事業者の方は、事業の開始日（操業日）により要件等が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
指定を受けた事業者もしくは、その家屋に出店するテナント（出店事業者）がその操業5カ月前から2年の間に、以下の要件を満たす市民を新たに雇用し、6か月以上継続して雇った場合は奨励金を事業所に交付します。
2．雇用の要件
●正規従業員
会社の規定労働時間（フルタイム）を就労し、雇用期間の定めがない従業員
●非正規従業員
雇用期間の定めがある従業員（1年契約等）
6か月間の平均労働時間が、正規従業員の規定労働時間の1/2以上の従業員
（ただし障害をお持ちの方は1/3以上とします）
3．雇用促進奨励金の額（障害者の従業員は下記の2倍）
正規従業員 30万円
非正規従業員 5万円
4．雇用促進奨励金の申請期間
＜1年目＞事業の開始日（操業日）の1年経過後以降から3ヶ月以内の間
＜2年目＞事業の開始日（操業日）の2年経過後以降から3ヶ月以内の間
※＜1年目＞の申請において奨励金を受給した対象従業員は、＜2年目＞の申請において重複して申請することはできません。
■土地活用奨励金
１．土地活用奨励金は、企業立地促進制度の指定事業者に対し、新たに土地を賃貸する者（地権者）に対し、その賃貸によって固定資産税の課税標準額が2倍以上となる場合に支給される奨励金です。
2．土地活用奨励金の額
当該増加することとなる税額の1/3相当額（ただし、指定事業者が土地区画整理事業の施行に係る場合は1/2相当額）
3．土地活用奨励金の交付期間
奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して3カ年度の間（ただし、指定事業者が土地区画整理事業の施行に係る場合は、奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して5カ年度の間）
松原市では市内の中小企業者または中小企業団体が経営革新または経営改善などを図る目的で実施する事業に対して、その費用の一部を補助しています。
令和6年度に、市内の事業所において省エネルギー診断を受診した事業者に対し、受診費用の全額を補助します（上限23,100円）。
和泉市では市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、支援制度を行っています。
岸和田市では進出企業が一定の条件に適合した場合、優遇措置を行う制度を設けています。
岸和田市では市内で創業を予定している方、市内で創業後５年未満の事業者に対し、創業に係る費用及び販路開拓に係る費用の一部を補助します。
岸和田市では市内の中小企業者や中小企業交流団体が、販路開拓のために行う市外の展示会への出展など、その費用の一部を補助します。
●交付上限額：1事業者1年度につき、20万円
●補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
●予算上限に達し次第、終了します。
岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修や技能検定にかかる費用の一部を補助します。
●交付上限額：1事業者1年度につき、10万円
●補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
●予算上限に達し次第、終了します。
