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堺市内のスタートアップ・ベンチャー・中小企業等を支援するため、中百舌鳥地域におけるオフィス等の入居を促進し、雇用の創出及び地域や社会に新たな価値をもたらすイノベーション創出を図ることで、市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ・ベンチャー企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助します。
公募の受付期間を延長します。（令和6年12月27日（金曜日）または補助金交付決定額の総額が予算額に達した時点で、公募の受付を終了します。）
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大阪府では、「エネルギー産業創出促進事業補助金」により、府内企業等による研究開発等や事業化調査検討、デジタル技術関連ビジネスの実証実験を支援しており、同補助金のうち、「事業化調査検討支援」の公募を開始します。
・補助金額 事業１件につき、300万円を上限とします。
・補助率 補助対象経費の２分の１に相当する金額以内
大阪市では、大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港の中核施設である夢洲コンテナターミナルにおける脱炭素化を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献するとともに、令和6年度以降に国が本格運用を開始する予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。
大阪港湾局では、モーダルシフト推進事業補助金の申請を令和6年4月1日（月曜日）から受け付けます。
本補助制度は、内貿貨物の国内輸送について、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社及びはしけ運送事業者（以下「物流事業者」という。）と荷主が共同で実施する、大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）に支援を行うことで、環境負荷の低減に貢献することを目的に実施するものです。
豊中市アーバンスポーツ推進事業助成金は、新たな種目のスポーツイベントを通じて、多種多様なスポーツに市民が親しむ機会を提供し、豊中市南部地域における賑わいを創出することを目的としています。
・アーバンスポーツとは
エクストリームスポーツの中で都市での開催が可能なものであり、音楽やファッションなどの要素も加わったもの
（例）スケートボード、3x3、ブレイクダンス、ボルダリング、BMX、スラックライン、パルクール、インラインスケート など
守口市では、市民の生涯学習の意識を高め、生涯学習の推進が期待できる活動を実施されるみなさんのお手伝いをしています。
学習・スポーツ・文化・レクリェーション活動及びそれらに関するボランティア活動などを計画されている方は、お気軽にご相談ください。
大阪府では、今後の成長が期待されている次世代スマートヘルス分野のスタートアップの創出に向けた取組を推進しています。
このたび、大阪・関西万博の機会等をとらえ、大阪の支援拠点としてのプレゼンス向上等を図るため、令和６年度から当該分野のスタートアップの発掘や社会実装等を支援する標記事業を実施することとし、企画提案公募により受託事業者を募集します。
事業上限額
１６０，０００千円（税込） ※本事業を実施するすべての経費を含む
摂津市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。
| 上限額 | 年間奨励金は1事業者につき1億円とする |
|---|---|
| 対象地域 | 工業地域・準工業地域・その他市長が認める地域 |
四条畷市では住居やビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助しています。
| 用途 | 補助金額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 耐震診断に要した費用の11分の10以内かつ、1戸あたり50,000円または1,100円/平方メートルのいずれか低い方の額 | 50,000円×住戸数 |
| 用途 | 補助金額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 戸建住宅・併用住宅 | 耐震診断に要した費用の2分の1かつ、1戸あたり25,000円以内の金額 | 25,000円 |
| 長屋、共同住宅 | 耐震診断に要した費用の2分の1と(25,000×住戸数)の内、低い方の額 | 1,000,000円 |
| 特定既存耐震不適格建築物のうち、大阪府震災対策推進事業補助採択基準に定めるもの (社会福祉施設・病院・保育園・幼稚園・小学校、中学校 等) |
耐震診断に要した費用の3分の2以内かつ、1棟あたり133万3千円以内の金額 | 1,333,000円 |
| 特定既存耐震不適格建築物 (上記以外) |
耐震診断に要した費用の2分の1以内かつ、1棟あたり100万円以内の金額 | 1,000,000円 |
