万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博で披露される新技術やサービスの社会実装のみならず、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要です。そして、それらの革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくためには、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対するこれら事業者の多様な支援ニーズに応えることが必要です。
このため、大阪府では、そのような新技術等の実装化に取り組むスタートアップを支援する、企画力やネットワーク、フィールド等の強みを持つ多様な支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、その支援プログラムに対する寄附を広く企業等から募った上で、支援プログラムの実行に必要な経費への補助を行います。
本日より、令和8年度の「支援プログラム」の募集を開始しますので、支援機関の皆様から社会実装を支援するための取組みをご提案ください。
※本事業は、「企業版ふるさと納税制度」等を活用した寄附金を財源に、必要な経費への補助を行う予定です。寄附額が申請金額又は、最小実行金額に達しない場合、この条件が整わず、申請にはいかなる効力も発生しません。





