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東アジア文化都市事業で形成された東アジア域内の相互理解や連携をさらに深めるため、中国・韓国の芸術文化団体との交流を継続、発展させることを目的とした県内芸術文化団体の交流事業を支援するもの。
| 交流場所 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 渡航 | （１）渡航費 | ５万円／人 かつ ５０万円／団体 |
| （２）宿泊費 | １万円／人・泊 かつ２泊を上限とする。 | |
| （１）＋（２）の合計 | ５万円／人 かつ ５０万円／団体 | |
| （３）交流サポート費 | １０万円／団体 | |
| （１）～（３）の合計 | ６０万円／団体 | |
| オンライン | 音響費、会場費、通訳費等 | １０万円／団体 |
県では、持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出し、県経済をリードする地場中小企業「地域牽引企業」の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業に対して総合的な支援を行います。
※4/10 以下の項目を変更しています。詳細は公募要領をご確認ください。
【加点項目の追加】
中堅企業創出枠について、中小企業庁が行う「100億宣言」を公表した企業は加点となります。
【応募要件の変更】
一般枠 売上高10億円未満⇒40億円未満
中堅企業創出枠 売上高10億以上100億円未満⇒40億円以上100億円未満
【中期経営計画の目標】
中堅企業創出枠
従業員数60人以上または付加価値額３億円以上の増加
⇓
従業員数１００人以上または付加価値額５億円以上の増加
※5/1 応募後のヒアリングについて本事業へ応募いただいた方は、7/3(木)～7/4(金)に１時間程度の外部評価機関によるヒアリングを予定しています。日程確保をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助事業を実施します。
本事業は、
（１）入院医療機関等設備整備事業
（２）外来対応医療機関設備整備事業
（３）外来対応医療機関確保事業
の３つを実施するものです。
しいたけ生産資材の価格が高騰している状況を踏まえ、大分県では、来期以降の経営負担の軽減を図るため、必要な生産資材導入の一部に対し、補助金を交付します。
※生産品目・生産方法ごとに資材価格上昇分の２分の１に相当する「定額単価」に、令和4年生産量又過去平均（R1～R3）生産量のどちらか低い数量を乗じた額を支援します（上限500万円）。
（定額単価）
|
品 目 |
支援単価（円/kg） |
算出例 |
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|
原木乾しいたけ |
16.75 |
1t |
1万6,750円 |
|
原木生しいたけ |
6.80 |
5t |
3万4,000円 |
|
菌床生しいたけ（菌床製造） |
8.50 |
100t |
85万円 |
|
菌床生しいたけ（菌床購入） |
18.15 |
10t |
18万1500円 |
県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に貢献することを目的として、県内の中小企業者が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成しています。
一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。
・補助率：助成対象経費の２分の１以内（千円未満端数切捨て）
・補助上限額：１中小企業あたり３００万円以内（協会とジェトロにて採択した補助金合計）
・１申請案件に対する補助金の上限額： 特許出願１５０万円 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願６０万円 冒認対策商標登録出願３０万円 （冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願） への対策を目的とした商標登録出願）
公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、5月2日（火）から『令和５年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の公募を行います。
大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の２分の１以内（最大２００万円）とします。
県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、その一環として在宅医療現場でのオンライン診療の導入促進を目的として、在宅医療現場でオンライン診療を受診するためのタブレット等の購入費用の助成、機器操作等の受診支援を行うスタッフ等の労務費の支援を行うこととしています。
大分県内を訪れる旅行者が快適に旅行を楽しむことができる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設、交通拠点等に設置している「おんせんおおいたWi-Fi」のアクセスポイント（以下ＡＰ）を最新の通信規格に対応した機器に更新する際の費用の一部を支援します。
補助率：２／３・補助上限額：１１万４千円／ＡＰ
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
予算：１８７，４００，０００円
