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大分県では建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者に対し、ＩＣＴ建設機械による施工に必要な機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設現場におけるＤＸを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ります。
補助率：2分の１以内/補助限度額：１００万円
大分県では、ＩＣＴを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援事業」を実施しています。
ＩＣＴの導入は、業務を効率化し生産性向上に有効とされています。
１事業所当たりの補助対象額に補助率を乗じた金額（千円未満切捨て）と補助上限額の表の職員数に応じた基準額を比較して少ない方の額
※補助率は２分の１（一定の要件に該当する場合４分の３）
※１申請者当たりの１年度の補助上限８００万円
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数：9件程度
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
＜奨励金＞
下記①＋②の合計金額を支給します。
①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）
※補助対象期間を令和６年１１月末まで延長します。
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燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者に対して必要な経費を助成することで、地域公共交通の運行継続を図ります。
大分県では新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金（「持続化給付金」とは別物です。以下、国補助金といいます。）の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
・県補助率1/6（国額の確定額の2/9）以内
大分県大分市では、市内で開催されるMICEの主催者に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
補助限度額２５万円
補助率：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額
さらにMICE開催時の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対し、現行の補助制度に上乗せして補助します。
上限額１０万円
※MICE（マイス）とは
MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
大分県内における高齢者等交通弱者の移動手段の確保、交通渋滞の緩和、地域公共交通サービスの維持等の移動に係る課題に対応し、経済活性化等の新たな価値の創出を図るため、次世代モビリティサービスを活用したプロジェクトに対して支援します。
補助率：２分の１以内・補助上限額：１００万円
交付決定日から令和５年３月３１日まで
※10月31日まで募集期間を延長します
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IoTやAIといった先端技術が急速に普及しています。
大分県ではこれらの先端技術を用いたビジネスモデルを有する地域課題解決型のプロジェクトの実施に必要な経費の一部を補助するため、幅広く先端技術を活用した優れたプロジェクトを支援する「先端技術挑戦枠」とその中でも特にGPU（Graphics Processing Unit）を活用した優れたプロジェクトを支援する「GPU活用枠」を令和３年度から創設ています。
補助率１／２以内（千円単位未満は切り捨て）
補助上限額 ５００万円
大分市では、情報通信関連事業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業が大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
＜設備投資補助金＞
設備投資額×5パーセント以内の額
＜雇用促進補助金＞
・BPO、コールセンター業
新たに雇用された正規雇用従業員数×50万円
非正規雇用従業員およびパート従業員の合計人数×3万円
・その他
新規雇用従業員数×50万円
＜業務運営補助金＞
・オフィス賃料×3分の1（3年間）
・通信回線使用料（従量分）×2分の1（3年間）
上限額：700万円（単年度）
・ASPサービス等の使用料×5％（3年間）
・ファイナンスリースによる物件取得費用×5％
【上限額】2億8,000万円（3年間の合計）
