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意欲ある園芸農業者の生産拡大、所得向上を目的に、必要となる栽培施設・機械等の整備導入を支援し、創意工夫ある取組を後押しします。
令和７年度障がい者福祉施設整備事業に係る県当初予算編成の参考とするため、補助活用事業を募集します。交付の対象は、下記「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に定められた障がい福祉施設整備事業等です。
希望がある場合は、令和６年６月２８日（金曜日）【必着】までに事業計画書（添付書類を含む）及びチェック表、様式第５号、様式第６号を作成の上、県障害福祉課に提出してください。
なお、事業採択は、大分県社会福祉施設（障害福祉関係）整備選定基準に従い書類審査を行ったうえで、大分県社会福祉施設等整備審査会の承認を経て、県の予算措置、厚生労働省・こども家庭庁の交付決定により行います。
大分県は、デジタル化の進展などにより変化する社会環境の中においても、事業者が事業を継続し成長できる体制を構築するため、DXを支援するパートナー事業者との共創により県内事業者のDXを支援する「おおいたDX共創促進事業 ～湧く沸くDXおおいた～」を実施しています。
この度、県内事業者へ横展開を図るためのモデル事例を創出する伴走型モデル創出プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）に参画するDX宣言事業者（以下「プロジェクト参画事業者」という。）及び、支援するパートナー事業者（以下「プロジェクト支援事業者」という。）の募集を開始しましたのでお知らせします。
高度かつ専門的な知識が特に必要とされる特定行為看護師等の養成を支援することにより、医師から看護師へのタスクシフトを推進し、労働時間の短縮と質の高い医療の両立を図ることを目的としています。
東アジア文化都市事業で形成された東アジア域内の相互理解や連携をさらに深めるため、中国・韓国の芸術文化団体との交流を継続、発展させることを目的とした県内芸術文化団体の交流事業を支援するもの。
| 交流場所 | 補助対象経費 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 渡航 | （１）渡航費 | ５万円／人 かつ ５０万円／団体 |
| （２）宿泊費 | １万円／人・泊 かつ２泊を上限とする。 | |
| （１）＋（２）の合計 | ５万円／人 かつ ５０万円／団体 | |
| （３）交流サポート費 | １０万円／団体 | |
| （１）～（３）の合計 | ６０万円／団体 | |
| オンライン | 音響費、会場費、通訳費等 | １０万円／団体 |
県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、中期経営計画の達成に要する経費の一部を補助するとともに、外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。
支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。
●補助金（認定後、別途県の会計年度毎に申請・実績報告が必要）
(１)支援期間 計画認定から３６ヶ月以内
(２)補助金額 １社あたり上限５，０００万円
(３) 補助内容
①組織力強化に対する補助（補助率2/3以内）
②競争力強化に対する補助（補助率1/2以内）※知的財産等導入経費は補助上限750万円
③機械等設備導入に対する補助（補助率1/2以内）※補助上限2,500万円
●サポートチームによる支援
県職員や外部専門機関等で構成のサポートチームが中期経営計画達成をバックアップします。
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助事業を実施します。
本事業は、
（１）入院医療機関等設備整備事業
（２）外来対応医療機関設備整備事業
（３）外来対応医療機関確保事業
の３つを実施するものです。
しいたけ生産資材の価格が高騰している状況を踏まえ、大分県では、来期以降の経営負担の軽減を図るため、必要な生産資材導入の一部に対し、補助金を交付します。
※生産品目・生産方法ごとに資材価格上昇分の２分の１に相当する「定額単価」に、令和4年生産量又過去平均（R1～R3）生産量のどちらか低い数量を乗じた額を支援します（上限500万円）。
（定額単価）
|
品 目 |
支援単価（円/kg） |
算出例 |
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|
原木乾しいたけ |
16.75 |
1t |
1万6,750円 |
|
原木生しいたけ |
6.80 |
5t |
3万4,000円 |
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菌床生しいたけ（菌床製造） |
8.50 |
100t |
85万円 |
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菌床生しいたけ（菌床購入） |
18.15 |
10t |
18万1500円 |
県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に貢献することを目的として、県内の中小企業者が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成しています。
一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。
・補助率：助成対象経費の２分の１以内（千円未満端数切捨て）
・補助上限額：１中小企業あたり３００万円以内（協会とジェトロにて採択した補助金合計）
・１申請案件に対する補助金の上限額： 特許出願１５０万円 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願６０万円 冒認対策商標登録出願３０万円 （冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願） への対策を目的とした商標登録出願）
