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公益財団法人川口産業振興公社が実施する川口新製品等開発振興奨励制度に基づき試作の対象として推薦された事業又は、埼玉県又は川口市の支援（共同研究、施設貸与等をいう。）をすでに1年以上受けており、一般財団法人地域総合整備財団が実施するふるさとものづくり支援事業の交付対象となる事業に、その試作費用の一部を補助する制度です。補助金額：補助対象経費の3分の2以内で、市長が予算の範囲内で決定する額
川口市ではウクライナ情勢等の影響により、原油価格が高騰している状況を踏まえ、影響を多く受けている市内道路運送業者に対して支援金を支給します。
・支援金額
法人 一律50万円・個人 一律10万円
川口市ではウクライナ情勢等の影響により、原材料費等が高騰し市内中小企業の経営を圧迫している状況を踏まえ、影響を多く受けている市内製造業者に対し支援金を支給します。
・支援金額
法人 一律50万円・個人 一律10万円
川口市ではコロナ禍等による原油価格や物価高騰により、事業所の運営に影響を受けている事業者に対し、支援金を交付します。
・対象サービス及び支援金額
居宅系サービス １０万円
通所系サービス ２０万円
施設系（定員１０名以下） ３０万円
施設系（定員１1名以上） ５０万円
川口市の特徴ある地域資源（観光資源）を活用した取り組みにより、市内外からの誘客や交流を促進するものに対し、より一層積極的な活動を促し、観光振興を目的として、事業経費の一部を補助します。
・補助対象経費の50％以下
・上限額：1,000,000円・400,000円・200,000円
過去5年以内に3回以上20,000人以上の集客数 1,000,000円
市内の大型公共施設開設後、1年以内を期限として市内外からの誘客を促進する団体 400,000円
条件なし 200,000円
※地域資源とは
農林水産物、鉱工業品、観光資源、歴史的文化遺産、川口市の特徴ある優れた誘客実績を有する資源、その他市長が認めるもの。
川口市では国の補助金（以下の１から４）の交付を受け、DX・デジタル化に繋がる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。（採択予定件数：30件程度）
１モノづくり・商業・サービス補助金
２IT導入補助金
３小規模事業者持続化補助金
４事業再構築補助金
（ １ － ２ ） × 1/2 ＝ 補助金額（上限額は100万円、1,000円未満の端数は切り捨て）※1事業者1回限りとする
１． … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）
２． … 国の補助金の交付確定金額
川口市内中小企業者が、テレワークを導入し、働き方改革の推進及び女性の雇用促進を図っていただけるよう、テレワーク環境の構築に要する経費を補助します。
【補助金額】上限10万円（補助率1/2）
川口市では、中小企業の皆さまに将来の事業運営に役立てていただくための専門家派遣事業補助金を実施しています。中小企業者が抱える専門性が必要な諸課題の解決を図るため、公益財団法人埼玉県産業振興公社が行っている「専門家派遣事業」を利用した事業者に対して費用の一部を補助します。
・補 助 率 補助対象額の１／２ （１回の派遣につき１０，０００円を限度とする）
・申請期限 ・専門家派遣事業を実施した年度内（最終回の年度内）
川口市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設・増設を行う事業者に対し補助金を交付する制度です。
（1）固定資産税等相当額補助金
・補助対象額×1/2 限度額200万円
・補助期間：3年度間
（2）貸工場賃借料相当額補助金
・補助対象額×1/2 限度額120万円（月額10万円）
・補助期間：24ヵ月
（3）雇用促進補助金
・雇用者数×20万円 限度額300万円
・補助期間：単年度（1回に限り補助）
（４）流通業務等施設固定資産税相当額補助金 【拡充】
補助対象者の要件・・・
1. 新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業務施設またはデータセンターを整備する事業者で、固定資産税の課税対象となる者。
2. 原則として市税を完納していること。
補助対象経費、補助率、限度額・・・
固定資産税に相当する額の2分の1以内/限度額 1年度あたり200万円
補助期間・・・3年度間
