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川越市ではコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けながらも、介護保険サービスを継続して提供されている事業者の皆様に対して、運営費の一部を財政支援（支援金を交付）します。
・支援金額(単価)
入所系施設：12,000円／定員1人
通所系事業所：150,000円／事業所
訪問系事業所：50,000円／事業所
川越市では、地球温暖化を防止するため、令和4年8月1日以降に工事へ着工等し、自ら所有する市内の事業所に再生可能エネルギー機器等を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・太陽光発電システム（5キロワット以上）：1キロワットあたり30,000円・上限600,000円（20キロワットまで）
補助金額は、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）又は上記補助金額のいずれか低い額となります。
川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内（補助限度額10万円）
※予算額に達した時点で終了します。
健康管理と福祉の向上を目的に定期健康診断を行った市内中小企業事業主に対して、従業員の健康診断料の一部を補助しています。
・従業員1人あたりの受診料の30%（上限3,000円）
※予算の範囲内での交付となります
補助を受けられるのは、1事業者につき年1回、制度開始から通算して3回までです。
代表者（経営者）の受診料は対象外、対象は従業員のみです。
川越市では、市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対し、「川越市商店街空き店舗対策事業補助金」を交付します。
・補助限度額：1件につき100万円
・改修等に係る経費 補助率3分の1以内 上限額40万円 初年度のみ1回
・賃借料 補助率2分の1以内 上限額5万円／月 12箇月間以内
川越市に居住する障害者を雇用する中小企業等に障害者雇用奨励金を交付します。
川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金、従業員転入奨励金を交付する支援制度です。
