和歌山市では農作物のイノシシ等被害防止対策のための金網・電気柵等を設置する場合の資材購入費を助成します。
本年度の受付は50件となっており、お問い合わせの先着順となります。
和歌山県の補助金・助成金・支援金の一覧
51〜60 件を表示/全98件

和歌山市では「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
和歌山市では、遊休農地の解消と農地の利用集積を進めるために、遊休農地を解消するための障害物の除去や整地に要する費用などの助成を行っています。
⯀補助金の交付額
100平方メートル(1a)あたり4,000円
(例)1,250平方メートルの遊休農地を解消する場合
・補助対象面積 1,200平方メートル(100平方メートル未満切捨て)
・補助額 1,200平方メートル×(4,000円/100平方メートル)=48,000円
和歌山市では企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の製造業に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金を創設しました。
・補助の金額
補助対象設備の購入費用の5%(上限500万円)
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更(必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください)
-----
和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
(1)事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
(2-1)個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
(2-2)家庭用蓄電池 価格の1/3
(3)エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
(公財)わかやま産業振興財団では、県内事業者の「攻めの経営」への取組を促進するために必要なプロフェッショナル人材の採用を支援するため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しております。このたび、デジタル人材をはじめ、企業の中核を担う人材の導入を求めている県内中小企業に対し、有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する「令和6年度成長企業支援補助金」の募集をします。
和歌山市では就労継続支援事業所(A型、B型)及び就労移行支援事業所を一定期間利用している障害者が、企業で職場実習(施設外支援)を行った場合に補助金を交付します。
・交付する補助金の額は、同項の施設外支援を行った日における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第14条第1項の規定により和歌山県労働局長が公示した最低賃金(同条第2項の規定によりその効力が生じているものに限る。)に同項の施設外支援を行った時間数(同一の障害者に対して施設外支援を行った時間数が200時間を超える場合にあっては、200時間)を乗じて得た額に500円を加えた額とする。
- 世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行うCO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
和歌山県では、平成22年4月、「和歌山県新技術創出推進条例(平成21年10月施行)」に基づき、卓越した新技術の創出を推進することにより、先端的な新たな産業の振興と既存産業の高付加価値化を図り、活力あふれる本県経済を実現するための方策を定めた「和歌山県産業技術基本計画(令和2年5月改定)」を策定しました。
本事業は、基本計画に基づき、国内に限らず海外でも高いニーズが見込まれる先駆的な産業技術の研究開発を行う県内企業等の取り組みを支援し、新技術の創出と実用化を図ることにより、県産業の高度化と地域経済の活性化を目指しています。
(1)補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助対象経費については公募要領に記載)
(2)補助金額:2,000万円以内/件(何年間の研究事業であっても1件2,000万円までです)
自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催される状況を創出することで、県内の観光振興を図ることを目的として、県内でサイクリングイベント等を実施する民間事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助の対象となるイベント等
県内で行う以下の全ての要件に当てはまる自転車を用いたイベント及びツアー(以下「イベント等」という。)が補助金の対象となります。
- 県内の観光振興に資するイベント等であること。
- 公募により県外からの参加者を募集する(県外からの参加率が3割程度見込めるような)イベント等であること。
公募は和歌山県サイクリング総合サイト(外部リンク)
(https://wakayama800.jp/)
にイベント等の募集チラシやホームページのリンク等を掲載して公募することを必須とする。 - 参加者から参加料等の負担を求めるイベント等であること。
- レース等の競技性のあるイベント等でないこと。ただし、ヒルクライムを除く。
- 観光振興につながる新たなイベント等であること。
- 県の他の補助金の交付を受けて実施するイベント等でないこと。
- 食事及び宿泊時間を除くイベント等への参加時間のうち、サイクリングを実施している時間が5割以上であること。
- イベント等のコースの5割以上が県内で、かつ、コース設定は県内での消費行動につながるような内容であること。
- イベント等のスタート、ゴール、もしくは、宿泊地点の少なくとも一つが県内であること。
- イベント等への参加の仲介や宿泊及び交通のあっせんのみを行う事業でないこと。
- イベント等実施に際し、警察や道路管理者等の合意が必要な場合は、その合意を得て実施するイベント等であること。
- 交付要綱第4に定める補助対象経費が一交付申請あたり300千円以上であること。
補助対象者
以下の全ての要件に当てはまる民間事業者及びNPO法人その他の団体(以下「民間事業者等」という。)となります。
- 補助事業完了後も継続してイベント等を実施する意思及び能力を有していると認められるもの。
- 代表者が明らかになっていること。
- 団体固有の預金通帳を有することその他団体の財産管理が明確になっていること。
- 地方公共団体のみで構成された団体ではないこと。
- 政治団体又は宗教団体でないこと。
- 暴力団及びその関係者でないこと。
交付申請手続
1.受付期間
令和5年5月1日(月)から予算の上限額に達する日まで
*補助限度額の範囲内であれば、年度内に何度でも申請できます。
2.申請方法
メール又は郵送による提出
3.申請先
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1 県観光振興課振興班
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施