千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/08/04~2024/03/31
千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(定期借地権設定のための一時金支援事業)
上限金額・助成額
0万円

施設整備の用地確保のための定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの(当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの。詳細は交付要綱をご確認ください。)に対して補助します。

※土地の所有者が事業者の関係者(理事や職員等)である場合や利益相反取引となる場合は補助の対象となりません。

下表の施設を整備する用地について、国税局長が定める路線価(路線価が定められていない地域においては、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じた額)の1/2と、

補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に、交付率1/2を乗じて得た額を補助金の交付額とします。

施設の種類

定員30名以上の広域型施設

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

介護老人保健施設

介護医療院

ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

養護老人ホーム

介護付きホーム

(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護(介護専用型)の指定を受けるもの)

定員29名以下の地域密着型施設等

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

介護老人保健施設

介護医療院

養護老人ホーム

ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

都市型軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能居宅介護事業所
施設内保育施設

介護付きホーム

(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護(介護専用型)の指定を受けるもの)

上表の施設を整備する際に、下表の施設を合築・併設する場合は、当該施設の敷地についても補助対象となります。

施設の種類

定員29名以下の地域密着型施設等

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

介護予防拠点

地域包括支援センター

生活支援ハウス

緊急ショートステイ

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/04~2024/03/31
千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(介護施設等の施設開設準備経費支援事業)
上限金額・助成額
0万円

施設の円滑な開設(改築や災害による再開時を含む。)または増床に必要な開設前6か月に要する報酬、給料、備品購入費、需用費等(詳細は下記交付要綱をご確認ください。)に対して補助します。

下表に掲げる基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

定員30名以上の広域型施設

特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

839千円 定員数

介護老人保健施設

839千円 定員数

介護医療院

839千円 定員数

ケアハウス

(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

839千円 定員数

養護老人ホーム

839千円 定員数

介護付きホーム

(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護(介護専用型)の指定を受けるもの)

839千円

定員数

(上限100名)

定員29名以下の地域密着型施設等

地域密着型特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

839千円 定員数

介護老人保健施設

839千円 定員数

介護医療院

839千円 定員数
養護老人ホーム 420千円 定員数

ケアハウス

(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

839千円 定員数
都市型軽費老人ホーム 420千円 定員数
認知症高齢者グループホーム

839千円

定員数
小規模多機能型居宅介護事業所

839千円

宿泊定員数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 14,000千円 施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 839千円

宿泊定員数

施設内保育施設 4,200千円 施設数

介護付きホーム

(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護(介護専用型)の指定を受けるもの)

839千円

定員数

(上限100名)

その他

訪問看護ステーション

(大規模化やサテライト型事業所の設置)

4,200千円 施設数

介護療養型医療施設から下記施設への転換

(介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換を含む)

  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • ケアハウス
  • 有料老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 生活支援ハウス
  • サービス付き高齢者向け住宅
219千円

定員数

(転換前床数)

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/04~2024/03/31
千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(地域密着型サービス等整備事業)
上限金額・助成額
0万円

地域密着型サービス等の施設整備に係る工事費等の経費に対して助成します。

下表に掲げる基準単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。

施設の種類 基礎単価 単位

地域密着型特別養護老人ホーム

及び併設されるショートステイ用居室

4,500千円 整備床数

小規模(定員29名以下)な介護老人保健施設

56,000千円 施設数

小規模(定員29名以下)な介護医療院

56,000千円 施設数

小規模(定員29名以下)な養護老人ホーム

2,380千円 整備床数

小規模(定員29名以下)なケアハウス

(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

4,480千円 整備床数
都市型軽費老人ホーム 1,790千円 整備床数
認知症高齢者グループホーム

※33,600千円

施設数

認知症高齢者グループホーム

(ユニットの増設の場合)

※33,600千円 増ユニット数

認知症高齢者グループホーム

(ユニットの増設を伴わない増床の場合)

※33,600千円

÷9

増床数
小規模多機能型居宅介護事業所

※33,600千円

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

(宿泊定員の増員を伴う増築の場合)

※16,800千円

÷9

増床数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 5,940千円 施設数
看護小規模多機能居宅介護事業所 ※33,600千円 施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

(宿泊定員の増員を伴う増築の場合)

※16,800千円

÷9

増床数
認知症対応型デイサービスセンター ※11,900千円 施設数

介護予防拠点

(地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る)

8,910千円 施設数
地域包括支援センター 1,190千円 施設数

生活支援ハウス

(地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る)

35,700千円 施設数
緊急ショートステイ 1,190千円 施設数

施設内保育施設

(地域医療介護総合確保基金管理運営要領で整備助成対象とするものに限る)

11,900千円 施設数

小規模(定員29名以下)な介護付きホーム

(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、

特定施設入居者生活介護(介護専用型)の指定を受けるもの)

4,480千円

整備床数

(上限100床)

☆空き家(借家、テナント等を含む。)を活用して整備する場合は、※付きの金額は全て8,910千円となります。

☆表内の施設を合築・併設して整備を行う場合は、基準単価を1.05倍することができます

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/06/30
千葉県市川市:貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金/第4弾
上限金額・助成額
200万円

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を支えるため、原油価格・物価高騰の影響を受ける貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。

なお、過去に本支援金の第1~3弾を受給された方も、第4弾の申請ができます。

・給付額
一般/特定貨物自動車(普通・小型(二輪以外)・大型特殊) :一台あたり3万円
貨物軽自動車(軽自動車・小型(二輪のみ)):一台あたり8千円
・1事業者当たりの上限額は200万円
・電気自動車、被牽引車(トレーラー)及び白ナンバーの自動車(二輪を含む。)は対象外

 

運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
関東、中部一部:地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)
上限金額・助成額
10000万円

都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

(1)中小企業等:①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内
(助成上限額:1億円(①+②))

(2)区市町村:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)

(3)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円)

※令和5年1月4日から適用

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/19
千葉県:令和6年度 医療機器等開発支援補助事業
上限金額・助成額
1000万円

千葉県内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入を促進するため、製造販売業者等と連携して行う健康医療ものづくり製品の研究・製品開発等に対する経費の一部について助成します。

<補助限度額>
・研究・製品開発補助
1件につき最大1,000万円
・試験・承認補助
1件につき最大100万円
補助率:補助対象経費の3分の2以内

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
千葉県松戸市:障害者職場実習奨励金
上限金額・助成額
0万円

障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内に居住する障害者を職場実習に受け入れた事業主に対し、職場実習奨励金を交付する制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/14~2025/03/31
千葉県松戸市:退職金共済掛金補助金
上限金額・助成額
0万円

中小企業従業員の福祉の増進及び中小企業の振興に寄与するため、市内に事業所を有する企業に対し、退職金共済制度に対する補助制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/07/22
千葉県:令和6年度 観光コンテンツ高付加価値化促進事業
上限金額・助成額
1000万円

千葉県では中長期的な観光需要の拡大を図るため、市町村や観光に携わる民間事業者等が実施する、宿泊客の増加や観光消費額の拡大に資する計画的で継続性のある市町村域を越えた広域的な取組に対し、経費の一部を補助します。

・対象経費の3分の2以内
※審査会を実施の上、予算の範囲内で補助金額を決定する予定です。
令和6年度予算額:1億円
※ハード経費は原則対象外。ただし、必要不可欠な場合に限り、2分の1以内上限1,000万円以内で補助します。

生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
首都圏:農畜産物販売拡大奨励金
上限金額・助成額
100万円

高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5%(年間上限1店舗100万円)を販売奨励金として交付するものです。

小売業
ほか
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