421〜430 件を表示/全553件
商業団体等が商業集積地の魅力向上及び活性化を図るために実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化等に資することを目的としてます。
姫路商工会議所では、姫路市の中心市街地内の商店街で、3ヶ月以上空き店舗であるところに新たに出店される方に、改装工事費の一部を助成しています。
姫路市では中小企業の育成振興および中小企業に勤務される方々の能力向上を図るため、市内の中小企業者およびその従業員が特定の研修を受講する場合、受講料の一部を補助します（予算上限あり）。
・補助金の額：4,000円（1日研修）
・対象講座の受講1人1回につき受講料から当該金額が減額されます。
姫路市内に事業所を有する中小企業者の方が環境に配慮した事業活動をおこなうために、グリーン経営認証・ISO14001・エコアクション21の環境に関連する規格の認証を新規に取得した場合に、審査登録機関に支払う費用の一部を助成するものです。
＜助成金＞
「補助対象経費」の2分の1（ただし、千円未満は切り捨て）
・上限は10万円です。
市内事業所に自家消費のための太陽光発電設備や蓄電池（以下「対象設備」という。）を設置する場合、その経費の一部を補助します。
補助金の対象となる事業所とは、事業の用にのみ供される建築物を指します。
住宅兼店舗、共同住宅、宿泊施設など、設置の対象となる建築物に住宅部分を含む場合は対象外です。
また、FIT及びFIPによる売電を行う場合は対象外です。
補助金の交付申請は、対象設備の設置前とし、補助金の交付決定後に対象設備の設置工事に着手することとしています。
補助金の交付決定前に対象設備の設置工事に着手した場合は、補助金が交付されませんので注意してください。
※予算の範囲内で先着順に受付し、予算の限度額に達したときは受付を終了します。
姫路市では運送事業者および自動車リース事業者による低公害車の導入や電気自動車充電設備の設置に要する経費の一部を補助することにより、低公害車の普及を促進し、自動車排出ガスによる大気汚染を防止して、市民の健康の保護と生活環境の保全を図ります。
※令和5年度は、燃料電池バスの補助は実施しません。
＜助成金＞
・低公害車（燃料電池バスを除く）の車両本体価格と通常車両価格との差額（低公害車への改造費相当額）に3分の1を乗じて得た額
・ただし、使用過程にあるディーゼル車を天然ガス車に改造する場合は改造費に3分の1を乗じて得た額
・燃料電池バス（トヨタSORA）：1,000万円
・燃料電池タクシー：100万円
・電気タクシー：車両本体価格に4分の1を乗じて得た額。上限150万円。
・LPGハイブリッドタクシー：車両本体価格に5分の1を乗じて得た額。上限60万円。
・電気自動車用充電設備：当該設備本体価格に4分の1を乗じて得た額。上限75万円。
兵庫県では外国・外資系企業の県内立地にかかる初期投資を最小限に抑え、ビジネスのスムーズな立ち上げを支援しています。
外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。
外国・外資系企業が指定した拠点地区（国際経済地区）に進出する場合、税制上の優遇措置、補助金を設けて進出を支援しています。
１．外資系企業向けオフィス賃料補助
補助率 1/2以内（県市各1/4）・限度額 [神戸市] 1500円/㎡・月、1,000万円/年
[兵庫県] 750円/㎡・月、100万円/年（常用雇用11名以上の場合、1,500円/㎡・月、1,000万円/年）
補助期間 3年以内
２．外資系企業設立支援補助
補助率 1/2以内・限度額 100万円/社
〇法人登記経費に係る補助
補助率 1/2以内・限度額 20万円/社
３．雇用補助
補助額 新規正規雇用者30万円/人
要件 新規正規雇用者11人以上
限度額 3億円
兵庫県ではポストコロナを踏まえ、新たな顧客層を呼び込むため、空き店舗を活用したコミュニティカフェの設置等、地域住民のニーズに対応した地域コミュニティの拠点づくりを支援します。
補助率：1/2
補助限度額：施設整備費1,500千円、店舗賃借料750千円、活動費250千円
兵庫県では、社会福祉法人等の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手職員の奨学金返済支援制度を有する社会福祉法人・医療法人および職員への補助を行っています。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。
なお、令和6年度（2024年4月）から、さらに多くの法人や職員の方々にご利用いただけるよう、下記項目について拡充しました。
1.対象年齢の緩和（30歳未満から40歳未満に緩和）
2.補助期間の延長（最大5年間から最大17年間に延長）
（公財）兵庫県国際交流協会では、県民の国際交流・協力活動や多文化共生に向けた活動の活性化を促進し、県民レベルの国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対して助成金を交付しています。
・事業助成対象経費の2分の1以内で最高10万円まで
