兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧

試作開発型事業促進施設テクノフロンティア伊丹（以下、「テクノ伊丹」という。）に入居して試作開発等の事業を行う事業者及びテクノ伊丹を退去して伊丹市内で事業を行う事業者に対して支援を行うことにより、伊丹市の産業の基盤強化と持続的な発展、伊丹市民の雇用機会の創出に寄与することを目的としています。

【 テクノ伊丹入居企業対象 】
■ テクノ伊丹賃料補助金
テクノ伊丹月額賃料（消費税を除く）の10分の1を60ヶ月又は令和元年5月のいずれか先に到来する月までの期間補助します。

【 テクノ伊丹退去企業対象 】
■ 設備投資補助金
テクノ伊丹退去後、移転する市内の新たな事業所に設置するために新規取得した償却資産(土地、家屋除く)に係る固定資産税の2分の1相当額を3年間補助します。
■ 雇用促進補助金
新たな事業所において新規雇用した常用従業員1人につき20万円を補助します。(上限1,000万円、1回限り)
■ 移転費用補助金
テクノ伊丹から新たな事業所への移転に要した費用の2分の1相当額を補助します。(上限25万円、1回限り)

企業の本社機能移転及び拡充を促進し、もって人の流れを創出し、伊丹市全体の活力向上を図るため、以下の支援を行います。
1．不均一課税
土地・家屋・償却資産に係る固定資産税の税率を3年間1/2に軽減

2．賃料補助金
月額賃料の1/10相当額（月10万円限度、36ヵ月間）
※兵庫県による同率の随伴補助あり

3．新規雇用補助金
市民1人につき20万円（1,000万円限度）

外国・外資系企業が指定した拠点地区（国際経済地区）に進出する場合、税制上の優遇措置、補助金を設けて進出を支援しています。
また、国際経済地区以外への進出であっても、その他の支援措置を利用できる場合があります。
・法人事業税軽減
(1)軽減率：1/2(2)期間：5年間
・賃料補助（市町と共同実施）（補助率・額は県と市の合計）
(1)補助率：1/2以内(2)補助額：1,500円/平米・月(3)限度額：200万円/年
(4)期間：3年以内
※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合
(1)補助額：3,000円/平米・月(2)限度額：2,000万円/年(3)期間：3年以内
・雇用補助
(1)補助額：新規正規雇用者は30万円/人（促進地域は、新規正規雇用者60万円/人、新規非正規雇用者30万円/人）
補助限度額：3億円
・外資系企業設立支援補助
(1)補助率: 1/2以内(2)限度額：市場調査経費等　100万円/社・法人登記経費等　 20万円/社

本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行うことにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促すことで市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
＊市外（東京23区以外）→市内既成都市区域
・建物取得（建設又は購入）費の4％補助
・雇用補助
神戸市内の雇用者数が前期比5人（中小企業は2人）以上増加の場合：30万円×雇用増加人数を補助
補助上限：当期法人税額の20％
事業実施義務期間：10年間
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)
(2)神戸市オフィス賃料等補助
＊市外→市内全域
補助率：賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月）×3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間）
※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり）
補助上限：年間1000万円
事業実施期間：6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間）

企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設（立地促進事業かつ主たる事業所の設置）を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。
・賃借料：補助対象経費の（1）4分の1以内（2）2分の1以内
（1）月額 750円（1平方メートルあたり）上限100万円（1年度あたり）
（2）月額1500円（1平方メートルあたり）上限200万円（1年度あたり）
補助期間3年間
・改修費等：補助対象経費の4分の1以内、上限100万円
・雇用補助：定額(A)新規雇用又は(B)転勤者：1人1年につき15万円
ただし、18歳から29歳の者については1人1年につき15万円を上乗せ（対象は市内に住所を有する者に限る）
上限2,000万円（1年度あたり）