県では、県内事業者がそのアイデアやノウハウ等を生かし、消費者に佐賀県の日本酒(以下「佐賀酒」という。)を中心とする県産品の魅力を体感してもらう取組を支援することにより、佐賀酒の販売促進並びにファンの獲得及び認知度向上を図ることを目的として、下記のとおり、補助金交付対象者の募集を行います。
佐賀県の補助金・助成金・支援金の一覧
61〜70 件を表示/全120件
佐賀市中心市街地に所在する空き店舗等の所有者に対し、出店者に貸し出すために整備する費用の一部を補助します。
佐賀県ではサイクルツーリズムを推進しており、より多くの方々が佐賀県を自転車で楽しめるようサイクリストへの受入環境整備等を行っております。その一環として、サイクルツーリズムの推進に取り組む事業者等に対して事業に要する費用の一部を補助します。
■補助金額上限
(1)サイクリスト受入環境整備事業 60万円
(2)旅行商品造成事業 90万円
(3)サイクルツーリズムイベント事業 100万円
【募集】令和5年度技術力強化支援補助金の受付を開始します!
県では農業者等が地域の農林水産物や資源・魅力を磨き上げ、農村ビジネスの商品力・集客力を高めるような取組に対して支援しています。
つきましては、農業者等の追加募集を行いますので、本事業による支援を希望される場合は、下記により申請書類を提出してください。
※農村ビジネスとは、農産加工品の開発、製造や農産物直売所、体験・観光農園、農家レストラン、農林漁業体験民宿等の農山漁村にある資源・魅力を活かしたビジネスで、生産者の所得向上と地域の活性化を目指す取組です。
補助率:補助対象経費の1/2以内
宮城県産水産物等の販売を促進することで,宮城県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,県外食料品店における宮城県産水産物・水産加工品フェア開催に要する経費を補助します。
・宮城県産水産物等の販売に対するポイント上乗せキャンペーン
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円
・宮城県産水産物等の販売フェアに係るPR
1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×50千円
※1と2合計で1事業者あたりキャンペーン実施店舗数×100千円 補助率10分の10以内
佐賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料・エネルギーの価格高騰などの社会経済情勢の変化に打ち勝ち、更なる成長に向けて、デジタル化やグリーン化対応等の攻めの設備投資を行う県内ものづくり企業の挑戦を強力に後押しするとともに、設備投資資金の県内循環を促すことで、県内経済の活性化に繋げることを目的として、「佐賀型次世代ものづくり投資促進事業」を令和5年度から実施しています。
補助率:中小企業 補助対象経費の3分の2以内※年率3.0パーセント以上の賃上げを伴う場合は4分の3以内/大企業 補助対象経費の2分の1以内
補助金額:2,000万円~5,000万円
佐賀市では豪雨等の災害で農地、農道、農業用水路、ため池等の流入土砂等の除去又は流出土砂等の埋戻し等を行った場合の作業について補助金を交付します。
※1件当たり補助対象経費40万円未満の小災害が対象です。
・補助率:実績額(補助対象経費)の70%以内
佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率:対象経費の1/2相当額(上限3,000万円)
本補助金は、伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具・建具等の佐賀県の伝統的地場産品の産地事業者グループが行う新規性・独創性等の高い商品開発・販路開拓等の事業に要する経費の一部を助成することによって、事業者の積極的なビジネス化を支援することを目的としています。
事業区分 |
補助金額 |
補助率 |
補助期間(※注1) |
採択予定件数 |
一般 |
50万円以内 |
2分の1以内 |
1年度 |
20件程度 |
重点 |
300万円以内 |
3分の2以内 |
最長3年度 |
7件程度(※注2) |
【一般】審査基準を満たす、新規性・独創性等の高い商品開発・販路開拓等の事業
【重点】上記のうち、次の全てに該当すると県が認めた事業
(1)海外展開の取組
(2)異なる地場産品事業者(※注3)又は商品開発・販路開拓等の十分な実績があるクリエイター等と連携した取組
(3)ビジネスとして成長する可能性が十分見込まれる取組
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施