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佐賀市では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を支給することとしました。
・補助額
基準額25,000円～50,000円＋加算額
佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1／2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度
佐賀市では中小企業者等が、県外の百貨店等で開催される地域物産展等催事に出店する場合の費用の一部を補助します。
・補助額
1. 補助事業の開催地が日本国内の場合
補助率 補助対象経費の1/2以内・補助金限度額 15万円
2.補助事業の開催地が日本国外の場合
補助率 補助対象経費の2/3以内・補助金限度額 25万円
・補助金限度額
交付回数にかかわらず、年度内に1補助事業者当たり50万円
2023/01/28追記：期限を令和5年2月10日（金曜日）に延長しました。
オンライン申請は、2月12日（日曜日）まで受け付けます。
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佐賀市では、燃油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小企業者等に対し、緊急措置として購入費の補助又は一時金を交付します。
[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等：1Ⅼ当たり10円、LPガス：1㎥（立米）当たり20円
※下限額：法人20万円、個人15万円、上限額100万円
[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円（定額）
※[1]、 [2]のうちいずれかひとつを申請してください。
佐賀市では、中小企業の人材確保を支援するため、採用情報の充実を含む採用ツール作成、採用広報の実施に必要な経費の一部を補助します。
※受付は先着順とし、予算額に達し次第、受付を終了します。
・補助対象経費の１／２以内・補助上限額３０万円
※補助対象事業をともに実施する必要があります。
佐賀市内では新たに事業を始めようとする意欲のある方を応援するため、佐賀市産業支援相談室で創業相談等の後、創業に必要となる資金の融資を受け、融資実行日（平成30年4月1日以降）から1年以内に市内で創業する方、または創業後1年以内に創業に関する融資を受けた方に対して、佐賀市は利子の2年間分を補助します。
・利子償還開始から2年間、上限額50万円（遅延利息は除く）
佐賀市では新しい生活様式への対応や企業の従業員の確保・定着を推進し、多様な人材活用を促進するため、また、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援します。
成果実績として（1）従業員1人以上がテレワーク対象従業者となり、テレワークを実施すること（2）テレワーク対象従業者のテレワーク実施日数が週平均1日以上であり、その実施を1カ月以上継続していること。
上限額 ：50万円
補助率：2分の1以内
中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
佐賀市では中小企業の円滑な事業承継のため、後継者の育成に資する取組みを支援しています。市内中小企業者が、後継候補者に外部研修を受講させ、育成を図る経費の一部を補助します。
・補助率及び補助上限額
補助対象経費の2／3以内・補助上限額30万円
令和5年9月14日更新：本補助金の受付を停止しました
当初想定していた件数より多くの申請・ご相談をいただいており、現在本補助金の申請受付を停止させていただいております。
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佐賀市では市内企業の競争力及び経営基盤の強化のため、中小企業者等が見本市や展示会等に出展する場合の費用や特許権または実用新案権等の知的財産権の取得に要する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の 2分の1以内
・展示会・見本市等出展事業
補助限度額 150,000円（開催地が沖縄を除く九州地方、または中国地方及びオンラインの場合は100,000円）
※金融機関の支援を受けて販路開拓・拡大に取り組む場合は、補助限度額が300,000円（開催地が沖縄を除く九州地方、または中国地方及びオンラインの場合は200,000円）となります。
・知的財産権取得事業
特許権 100,000円 （国際出願は150,000円）・実用新案権 50,000円 （国際出願は100,000円）・意匠権 100,000円
