佐賀県の補助金・助成金・支援金の一覧

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

助成金額：自動車購入費　１件１７０万円まで　（総額１,７００万円）

本補助金は、物価高騰が続く中、生産性向上による介護現場の職場環境の改善を推進し、県民に不可欠な介護サービスの安定的な提供を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。

　なお、例年実施している佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金については、別途実施を予定しています。

佐賀県では中山間地域農業・農村の発展に向け、中山間地域の集落や産地等が主体的に行う課題解決に向けた取組を関係機関・団体と一体となって支援し、未来につなぐ、農業による元気な中山間地域づくりを目指す「未来につなぐ　さが中山間プロジェクト」を令和5年度から開始し、集落や産地等が主体的に行う「農業・林業所得の向上」、「農業・農地の維持」、「地域の活性化」の取組を応援する補助事業を新たに募集します。
補助率
　（1）ファーストステップ型：補助対象経費の10/10以内（補助金上限額500千円）
　（2）チャレンジ型：補助対象経費の1/2以内（補助金上限額1,000千円）

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
(1)設備投資奨励金
固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付（適用期間：3年間）
　1)建物の設置を伴うとき
　　　固定資産税の課税額を交付（免除がある場合はその額を除く。）
　2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
　　　　1年目　固定資産税の課税額×90%を交付
　　　　2年目　固定資産税の課税額×75%を交付
　　　　3年目　固定資産税の課税額×50%を交付
(2)ビジネス支援サービス業等立地奨励金
奨励措置と適用期間
　　1)設備機器取得等補助：投資額×1/2
　　　※投資額は県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額 1,500万円）
　　2)オフィス賃料補助：オフィス等賃料×1/2（適用期間：2年間、限度額 1,000万円）
　　　※オフィス等賃料は県補助を控除した額
　　3)研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額 20万円/人）
　　4)立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
　　5)雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円（適用期間：1年間、限度額 2,500万円）
　　　・非正社員は1/2・障害者は2倍