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単独浄化槽を撤去し、市営浄化槽を新たに設置した方に対し、撤去費の補助金を交付します。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する人に対し、補助金を交付します。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、みなし浄化槽を撤去し、戸別浄化槽を設置する人に対し、補助金を交付します。

市では、公共下水道事業認可区域を除く地域の方が、浄化槽を設置された場合に補助金を交付します。

家の建替えなどで合併処理浄化槽を新たに設置する場合に、支給対象条件を全て満たすと補助金が出る制度。
令和8年度の合併浄化槽設置整備事業補助金の残基数：約42件です。（2026年8月1日現在）
※予定基数は、あくまで目安ですのでご注意ください。

公共下水道計画区域内で、事業認可区域を除く区域については、浄化槽を設置する場合の補助制度があります。
計画区域の境界等については下水道課までお尋ねください。
令和2年7月17日から、補助対象が「専用住宅」に変更されています。

市が事業主体となって、浄化槽（高度処理型）を個々の家庭や事務所などに設置し、し尿と生活雑排水を合わせて処理することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。（公共下水道処理区域を除く区域）
浄化槽の設置については、工事費の一部を設置される申請者から、分担金としてご負担いただき、市が設置工事の発注を行います。
なお、浄化槽設置後は、使用者から使用料をいただき、市が維持管理（保守点検・汲取り清掃、法定検査などすべて）を行うことになります。