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京都市では、物価の高騰等により、市内中小企業者の経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に国内外の販路開拓に取り組む中小企業やベンチャー企業等を支援するため、展示会や商談会等の参加に要する経費の一部を補助する「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業（国内外展示会出展助成）」を実施しています。つきましては、下記のとおり二次募集を開始しますのでお知らせします。
京都市では、木の利用を通じて持続可能な社会へチェンジする行動「ウッド・チェンジ」を推進しています。この度、市内の建築物等でみやこ杣木（※1）を利用し、木の魅力の発信に御協力いただける方を対象とする補助制度の募集を開始しますので、お知らせします。
市民の皆様とともに市内産木材によるウッド・チェンジを進め、市域の4分の3を占める森林の機能（※2）を更に発揮させ、脱炭素社会の実現やSDGsの達成につなげます。
※1 みやこ杣木：京都市内の森林で伐採された木を原料とする製材品や北山丸太
※2 森林の機能：木材生産のほか、CO2の吸収、生物多様性の保全、洪水や山地災害の防止など生活環境を保全する機能
京都市では、生産性・収益性の高い林業を実施し、持続的な成長を目指す林業経営体を育成するため、高性能林業機械の購入補助などを行う新たな森林経営担い手支援を実施しています。
※補助金の上限金額は1,000万円です。
※補助の対象となる高性能林業機械は1台のみです。
全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取組においては、従来の機能回復訓練重視から社会参加にもつながる「地域の通いの場」等の活用へと変化しており、当該活動の場への送迎環境の整備が課題となっています。
この度、本市では、こうした課題に対応するため、京都市介護予防・日常生活支援総合事業（移動支援型ヘルプサービス）において、外出が難しい高齢者を「地域の通いの場」等まで送迎し、併せて、送迎途上でスーパーマーケット等に立ち寄るサービスを運営する団体への補助制度について、令和4年度からモデル事業を開始しました。令和6年度についても、引き続きモデル事業を実施し、本格実施に向けた課題分析等を行います。
つきましては、下記のとおり、事業者の募集を行いますのでお知らせします。
京都市では、京都のみならず、日本の伝統文化を支えてきた、本市の伝統産業の継承及び発展を図ることを目的に、「京都市伝統産業設備改修等補助制度」を創設し、伝統産業製品等の製造に支障が生じることのないよう、伝統産業製品等又はその材料等の生産に従事する者が行う設備の改修等に補助を行っております。また、令和6年度から、今後の需要増加を見据え、新規雇用や新商品開発等につながる設備の新設に対する補助も行っております。
京都市では、平成30年に伝統産業界における後継者確保・技術継承と障害のある方の就労支援・雇用創出を図るため、京都市伝福連携担い手育成支援事業補助制度を設置しています。
・補助額
補助対象経費のうち、100万円を超えない額（千円未満切り捨て）
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。
■採択件数：15件程度
※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア 単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円
※補助率は補助対象経費の2分の1以内。
令和5年度から、一定の条件の下で、災害レッドゾーン（※1）に所在する老朽化等した広域型高齢者施設の移転建替にかかる整備費の支援を 実施しているところですが、近年の激甚化する自然災害に対応するため、災害イエローゾーン（※2）に所在する老朽化等した広域型高齢者施設も対象に追加することを検討しております。
※1 都市計画法（昭和43年法律第100号）第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地
※2『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』は、土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられます。
『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』は『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。
この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、高齢・障害者施設等に対し、下記のとおり「令和5年度食材費高騰対策支援金」を給付しますので、お知らせします。
以下の単価に食事提供回数等（※）を乗じた金額を給付します。
※本市が過去の請求実績等から算出します。
■支援金額
(1) 入所施設
1日当たり70円（3食分）
(2) 通所施設、配食サービス事業所
1食当たり23円
■スケジュール
4月下旬 対象施設・事業所に支援金に係る書類を送付
5月上旬 対象施設・事業所からの請求書受付
※上記4の給付条件を満たす事業所以外は請求いただけません。
5月下旬以降順次 請求書に基づき支援金を給付
市内の公的インキュベーション施設（京大桂ベンチャープラザ北館・南館，クリエイション・コア京都御車）への入居に要する経費のうちの一部を補助します。
