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四日市市内で ITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(1) ITオフィス等開設経費補助事業
補助対象経費の１／２以内（上限額１００万円）
(2) 進出企業建物賃貸料補助事業
補助対象経費の１／２以内（月額上限６万円、年間上限７２万円）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者による”みえ安心おもてなし施設認証制度”に係る認証取得の促進を図り、事業者の事業継続を支えるため、支援金交付事業を実施します。
1施設あたり 10万円（市の予算の範囲内で交付します）
※津市内の認証施設（店舗）ごとに交付します。1事業者で複数施設（店舗）の認証を取得している場合、または、飲食店の認証と観光施設の認証の両方を取得している場合は、認証取得した津市内の施設（店舗）すべてが対象となります。
※令和4年2月～3月に実施の津市感染防止対策認証施設事業継続支援金の交付を受けた施設分は、この支援金には申請できません。
※国、県が実施する他の支援金と併用できます。
産業業務施設や工場等の固定資産税相当額を交付します。
津市では研究開発施設の固定資産税相当額の交付をおこなっています。
初年度から3年間 100分の100
対象地域：中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
※ただし、用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金、研究開発施設立地奨励金においては重複して交付しないことが条件です。
津市では外国企業の駐在事務所の賃借料の交付をおこなっています。
・本市の区域内に存する事務所の賃貸オフィス賃借料3カ月分
・限度額100万円
津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額：同一の事業者当たり10万円を限度
2022年１月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
①上限額： 中小法人等３０万円、個人事業者等１５万円
②算出式： 支給額＝〔 （比較年の１～３月の売上合計） ー 対象月（※１）の売上×３ 〕
ー 国の事業復活支援金の受給（予定）額×3/5（※２）
※１・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が３０％以上減少した月
※２・・・国の事業復活支援金を受給（予定を含む）した場合
三重県では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、急速に普及しつつあるテレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、「三重県障がい者のテレワーク拠点開設支援補助金」を創設しました。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助金の上限額：２，０００万円
津市では産業業務施設（事務所など）、工場等（製造、物流事業等に供される施設）を立地する事業者に対して用地取得費相当額を一定の割合で交付します。
交付額：用地取得費相当額の100分の20を5年間で分割交付（限度額3億円）
対象施設：産業業務施設等（産業業務施設、工場等または研究開発施設）
対象地域：中勢北部サイエンスシティ
三重県では、県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を用意しています。
＜新規立地支援＞
・成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致
新たな成長分野であるクリーンエネルギーやライフイノベーション分野等の企業、三重の強みである高度部材産業の誘致やアジアの生産拠点に向けた外資系企業の誘致、研究施設の誘致
・マザー工場化につながる設備投資や研究者などの「人材」の誘致を実施
付加価値の高いマザー工場化を進める投資の促進や、研究者や技術者などの「人材の誘致」
・地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに実施
三重の知名度アップや県外からの集客効果を持つなど、地域経済への波及効果が高く、雇用拡大の受け皿となるサービス産業の誘致
＜再投資支援/マイレージ制度＞
県内企業の成長や高付加価値化に向け、今まで対象とならなかった小規模の投資を積み重ね、要件を達成した場合、補助の対象とみなす仕組み（マイレージ制度）です。
