新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
(研究の具体例)
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
※国から日本医療研究開発機構(AMED)への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
「全ゲノム解析等実行計画2022」(令和4年9月策定)を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等(全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等)、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。
市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ることを目的としてます。
本公示においては、「穀物グリーン化転換推進事業」のうち、「令和6年度穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業)に係る公募要領」(以下「公募要領」という。)に定める以下の事業が対象となります。
- (ア)籾殻利用循環型生産技術体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の1の事業)
- (イ)カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の2の事業)
・補助率・上限額
2分の1または定額
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業:16,004千円以内
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業:4,004 千円以内
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県知事が指定した地域資源を活用し、新商品や新サービスの開発・試作に係る経費を助成する【わかやま中小企業元気ファンド事業】と、県内に事業所を有する中小企業者等と県内で生産活動を行う農林漁業者が連携して行う新商品・新サービス/新たな生産方法・新たな販売方法の開発・試作に係る経費を助成する【わかやま農商工連携ファンド事業】について、それぞれ募集しています。
【元気ファンド】
・助成率:2/3以内(県知事が指定した地域以外での地域資源を活用したものは1/2以内)
・助成額
(1)地域資源活用分野A 50万円以上99万9千円以内
(2)地域資源活用分野B 100万円以上600万円以内
【農商工連携ファンド】
助成率:2/3以内・助成額 50万円以上300万円以内
根室市では地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、新製品の開発や販路の開拓のほか、既存製品の改良などを行う市内事業者の皆様に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率2分の1以内 ・上限額20万円~50万円
広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等:50,000千円
事業管理機関:進行管理を行う事業の補助金額の10/100
・補助率
県内ものづくり企業等:(1)一般型(重点型以外)1/2以内(2)重点型(デジタル化※1又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換) 2/3以内
事業管理機関:10/10以内
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和5年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20~50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200~300万円(概算払1/2まで)
2023/01/06追記:実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究(中国)」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率:大企業1/2、中小・ベンチャー企業2/3
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施