大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装(研究成果の実社会での活用、特に事業化、製品化などを指します。)などへの参画を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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【受付終了しました】
事業間連携による企業価値の向上や課題解決などを目的とした勉強会や研究・開発等の取り組みを補助します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から「希少疾病用医薬品」、「希少疾病用医療機器」又は「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けた品目を開発する企業に対し、製造販売承認申請に必要な試験研究費の直接経費に対し、助成金を交付しています。
なお、助成金交付を受けて製造販売承認の取得に至った場合、売上高の一部を納付いただき、本事業に充てています。
製品等の高付加価値化の促進や新たな価値を創造するクリエイティブ産業の振興を図るとともに産業集積を促進するため、市内の法人又は個人事業主が、事業にクリエイティブの要素を取り入れ、商品やサービス等の開発や改良をするために、鹿児島市内のクリエイターに業務を発注する際に要する経費の一部を助成します。
延岡市の水産関連産業は東九州有数の漁獲量を誇り、県認証のブランド魚や10種類以上にも上るプライベートブランド魚、地域水産資源を生かした多種多様な加工品の存在など、非常に大きなポテンシャルを有しているものの、販売チャネルの固定化等により、その魅力を十分に引き出せていない状況にあります。
そこで、より高価格帯で取引可能な新規顧客の獲得や、新製品開発等による高付加価値化等の企業活動を促進し、事業者の所得向上と将来にわたる持続可能な経営展開に繋げていくことを目的に「水産業販路拡大等支援事業補助金」を創設しました。
令和8年上半期内の観光交流施設のオープンを見据え、熊野町の魅力を皆さんと一緒に創出する気運を更に高めるため、令和7年度も『熊野町新名物開発支援補助金』を活用する事業者を募集します。
市は、商談会や求評会に参加して商品の開発や改良を行う事業者を支援するため、補助金を予算の範囲内で交付します。
なお、1事業者で上限を越えなければ、年度内に複数回申請することができます(事前申請、事後支払い)。
県では、「さがみロボット産業特区」の取組などを通じて、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進しています。このたび、介護事業所の課題を解決するため介護ロボットの改良を行う開発企業を募集しますので、お知らせします。
募集件数:5件(※)
(※)開発企業1社につき、1件(1プロジェクト)の応募とします。
本事業では、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの公募研究領域を設定し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進します。
・「海外拠点活用研究領域」では、「海外拠点研究領域」の海外拠点において得られる現地の新興・再興感染症の患者検体や病原体、臨床情報、データ等を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究を実施します。海外研究を運営する国内の大学・研究機関に所属する研究者だけでなく、拠点を有さない他の大学・研究機関等に所属する研究者に対しても研究の機会を提供します。
- ・「多分野融合研究領域」では、従来の感染症研究分野に留まらない、多様な研究領域の研究者の連携による新興・再興感染症の制御にかかる革新的な基礎的研究が対象です。
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